出品者の販売促進へ Amazonが無料のデータ分析サービス発表 戦略に物議も:Retail Dive
Amazonに商品を出品する企業が消費者の検索データを分析することで販売を強化できる――。Amazonがそんな無料ツールをリリースする。一部で物議を呼びつつ、豊富なデータを武器に事業者とのつながりを深める戦略とは。
Amazon.comは、同社のWebサイトに商品を掲載する外部の事業者向けに、新たなデータ分析基盤「Search Analytics Dashboard」を発表した。消費者がAmazonで商品を検索したパフォーマンスのデータを販売事業者に提供する。外部事業者との関係について米国議会による調査が進む中、Amazonの動向は注目されている。
Search Analytics Dashboard機能は2022年初めにリリースされる予定で、同社の外部事業者向けブランド保護プログラム「Amazon Brand Registry」に登録する米国の事業者に無料で提供される。
同ダッシュボードの「カタログ」および「クエリ」パフォーマンスセクションを使うと、自社商品に関連する上位の検索用語を確認でき、Amazonは「販売目標の到達プロセスを明確化できる」としている。コンバージョンに関する問題を発見したり、消費者の注目が下がった時期を特定したりすることも可能になる。
出品者の売り上げに貢献へ、データ分析を強化するAmazon そのやり方には物議も
Amazonは既に、商品を出品する事業者向けのデータ分析機能を提供している。クリックデータやコンバージョンシェア、検索頻度ランクなどの洞察を提供する検索用語レポート機能だ。Search Analytics Dashboardは、商品のパフォーマンスについて、さらに多くの情報を提供するという。同社は事業者のブランディングをサポートするためのリソース作成に向けて、2020年に180億ドルを投資したと発表した。
関連記事
- P&Gやコカ・コーラら大手が結集 配送センターの集配、デジタルで非接触化の動きは定着するか
食料品や消費財の製造企業や大手の物流企業らが結集し、物流拠点でドライバーらが紙の書類をやりとりしていた従来の業務を本格的にデジタル化、効率化する技術の業界標準を策定した。ドライバーの滞留時間を短縮する他、これまで標準がなかった企業同士のデジタル情報のやりとりも標準化する。具体的にどのような動きが実現したのか。 - “データ多過ぎ”時代のIT戦略、変わるポイントは? サプライチェーンの場合
足りない知見を補いたい企業が“データ不足”に悩んでいた時代は終わり、今度は大量のデータをどうさばくか悩む時代が到来しつつある。データから望む知見を引き出し、同時に費用対効果も上げるために必要なポイントとは何だろうか? サプライチェーン管理の視点から考えてみよう。 - 「良い物を作るだけでは売れない」老舗和菓子店がマーケティングにAIを導入した理由とは
2019年、創業200年超の和菓子屋がマーケティングにAIを導入した。現場の勘や職人の経験が生きる業界で古い伝統を守りつつ新技術を取り入れて成長を続ける、老舗の挑戦を追った。
関連リンク
© Industry Dive. All rights reserved.