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ローソンが店舗におけるDX推進でマイクロソフトと協業 AIを活用した「売れる店舗」作り:小売業界×DX
マイクロソフトとローソンが店舗のDXの取り組みで協業する。AIが分析したデータを参考に顧客が買いやすい売場を作り、利益向上を図る。
日本マイクロソフト(以下、マイクロソフト)とローソンは2021年12月2日、店舗のデジタルトランスフォーメーション(DX)で協業することに合意したと発表した。両社は2021年11月〜2022年3月に、神奈川県内の4店舗でカメラや音声データ、「店舗運営支援AI」を活用した実証実験を実施する。
ローソンではこれまで、主にPOS(Point Of Sales)の売上データや会員カードデータ、来店した顧客の声を参考に店舗施策を検討し、実施してきた。
今回の実験では、店舗にカメラとマイクを設置し、それらで取得した売場の通過人数や顧客の滞留時間、棚への接触時間、商品の購入率などのデータを、個人を特定せずに可視化して、POSの売上データなどと組み合わせてAI(人工知能)で分析する。
これまでの店舗施策の有効性が明らかに
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