ニュース
新潟県岩船郡粟島浦村が「クラウドサイン」を導入 契約業務を効率化
新潟県岩船郡粟島浦村は、弁護士ドットコムのクラウド契約サービス「クラウドサイン」を導入した。契約業務全般をデジタル化し、村役場業務の最適化とDX施策を推進する。
弁護士ドットコムは2022年5月18日、同社のクラウド契約サービス「クラウドサイン」を新潟県岩船郡粟島浦村が導入したと発表した。2023年度に運用を開始する予定だ。
地方自治体の契約業務を効率化 サービスの内容は?
粟島浦村がクラウドサインを導入した目的は、これまで書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、村役場業務の最適化とDX(デジタルトランスフォーメーション)施策を推進することだ。書類による対面業務をなくすことで、村民や自治体職員の利便性を高めると同時に、契約業務の効率化とコスト削減を図る。
関連記事
- 5万時間削減が見えた 東海村役場BPR実践の成果
日立システムズと東海村は、業務を可視化してDXによる業務量削減効果を測る検証を実施した。業務を内容別に分類して計測した結果、わずか18%の業務が業務量全体の80%を占めることが分かった。 - 指をかざすだけで買い物できる「手ぶらキャッシュレス」 福島・玉川村で実証実験へ
福島県玉川村は、NTTデータ、日立、三菱HCキャピタルと連携し、指静脈認証を活用した「手ぶらキャッシュレス」の実証事業を開始する。デジタル化した地域商品券と指認証情報をひも付け、指をかざすだけで決済が完了する。 - 企業のDX志向は高く、IT投資は増加傾向 2030年度のDXソリューション市場は5兆円超へ――富士キメラ総研予測
富士キメラ総研によると、コロナ禍によるリモート化や顧客接点の改革、内製化などのニーズが高まり、国内企業のDX関連投資は増加傾向にあり、2030年度のDXソリューション市場は5兆1957億円に達する見通しだ。 - 自治体と銀行、ライフライン事業者を丸ごと連携「引越しワンストップサービス」は実現するか、実証実験の結果
トッパン・フォームズは、引越しに伴って発生する各種手続きのオンライン化に関する実証実験を実施した。複数の自治体や金融機関での各種手続きをスマートフォンから一度にまとめて手配する仕組みだという。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.