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企業のDX志向は高く、IT投資は増加傾向 2030年度のDXソリューション市場は5兆円超へ――富士キメラ総研予測
富士キメラ総研によると、コロナ禍によるリモート化や顧客接点の改革、内製化などのニーズが高まり、国内企業のDX関連投資は増加傾向にあり、2030年度のDXソリューション市場は5兆1957億円に達する見通しだ。
富士キメラ総研は2022年3月15日、国内のDX(デジタルトランスフォーメーション)市場に関する調査結果を発表した。
同調査は、DX推進企業と、DXを支援するソリューションベンダーを対象に2021年9月〜2022年1月に実施された。分析結果は「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」と題するレポートにまとめられている。
同レポートの市場編には、「製造」「流通/小売」「金融」「医療/介護」「交通/運輸」「不動産」「自治体」「社会インフラ/建設/その他業界」「営業・マーケティング」「カスタマーサービス」「コミュニケーション」「戦略/基盤」の12業種を対象に、7種類のDXソリューションの市場動向を掲載する。
ベンター戦略編には、企業のDX実施状況や推進体制、投資分野/予算、課題とともにDX関連ソリューションベンダー50社のビジネス戦略などを把握するために実施したアンケートの結果を掲載した。
同調査が対象とするDXソリューションは、「DXコンサルティングサービス」「ローコードプラットフォーム」「ノーコードプラットフォーム」「モダナイゼーションソリューション」「クラウド型動画自動生成ツール」「安全・健康管理ツール」「画像解析ソリューション」の7種類だ。
DX志向の高まりでIT投資は積極化
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