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なぜ、ネスレ日本の法務部門はDXの推進役となったのかコスト部門から「いかに稼ぐか」を支える部門へ(2/2 ページ)

日本でまだ「DX」という言葉が定着していなかった2015年から、ネスレ日本の法務部門はデジタル技術を使った業務改革を実施した。その結果、現在ではネスレグループ(本社:スイス)の中でも、ネスレ日本ではDXが進展しているという。同社の法務部門のリーダーが採用したリーガルテックとは?

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