田中広美

国内企業におけるIT予算の増加傾向が続く一方で、IT部門の採用難が続いている。ITRによると、IT部門の欠員補充に中高年のベテラン人材が選ばれる傾向が強まっている。その背景で何が起こっているのか。

レガシーシステムを刷新しても、システムの構造や組織の在り方などを変えなければ「再レガシー化」は避けられない。大型案件の失敗事例を分析してきたSCSK顧問の室脇慶彦氏や日立製作所の有識者とともに、ユーザー企業がデジタル主権を取り戻すための処方箋を考える。

「2025年の崖」の年度が終わろうとしているにもかかわらず、大企業の74%はいまだにレガシーシステムを保有している。この問題の根には何があり、再レガシー化を防ぐためには何が必要なのか。「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」を執筆した経産省の木村紘太郎氏とともに、レガシー化の真因と再レガシー化を防ぐ処方箋を考える。

レガシーシステムを抱える企業の多くが動き出せずにいる中、JFEスチールは当初計画から約2年前倒ししてシステム刷新を完了させた。一度は挫折した同社は、なぜ2度目のチャレンジに成功したのか。

キーマンズネットで毎年恒例で実施している読者調査で、2026年にIT予算の増額を予定している項目として最も多く選ばれたのは、2025年までは選択肢に入っていなかった「ある項目」だった。それは何か。

AIの進化が目覚ましい今、コンサルティング企業やSIerに期待される役割はどう変わるか。キーマンズネットの調査結果から、AI時代に人間のパートナー企業にしか提供できない価値を探る。

「AI時代にSIerやコンサルは不要になる」という言説が最近、聞かれるようになってきた。キーマンズネットの調査によると、この言説を信じているのは意外な「あの業種」だった。

「ハードウェア故障が起きないことを祈っている」「壊れたらあきらめてもらうしかない」――キーマンズネットの読者調査に寄せられた声からレガシーシステム運用の現場の課題が浮かび上がった。経産省が公開するレポートが示すレガシー刷新の"成功の方程式"（理想）と"現実"とのギャップとは何か。

2025年の年間記事ランキングからレガシーシステムが引き起こす問題をいかに解消するかに関連するトピックを抽出。レガシーシステムの刷新案件が大型訴訟に発展した事案から浮かび上がった"失敗の構造"を起点に、SIerとユーザー企業の関係性、そしてシステムがレガシー化する根本に何があるのかを読み解きます。

ノークリサーチの調査によると、企業における「ひとり情シス」の割合が増加している。近年、DX推進などで業務範囲が増加傾向にある情報システム部門で起きている人員減の背景とは。

キーマンズネットの調査によると、現在VMwareを利用している企業の約半数が今後、同製品を使い続けるかどうかが決まっていない“迷子”状態にある。不満を抱えながらも次の一手を打てない中堅・中小企業は、何を基準にIT基盤を選ぶべきか。

ITRによると、中堅・中小企業で老朽化したシステムのモダナイゼーションを実施済みの企業はわずか14％にとどまっている。モダナイゼーションを阻む壁は何か。そして壁を乗り越える「現実的」な解決策とは。

「IT人材不足」がいわれて久しいが、その実態はどうか。今回実施した調査からIT人材が不足する背景や、IT人材強化を阻むハードルが浮かび上がった。

量子コンピュータの実用化が近づく中、既存の暗号技術が解読されるリスクに備えた対策が急務となっている。IBMは「今収穫し、後で復号する」という脅威にどう対応しようしているのか。

「メインフレームの時代は終わった」と言われながら、なぜメインフレームは生き残ってきたのか。AI時代を迎えた現代におけるメインフレームの強みと、エンタープライズITにおける位置付けを探る。

生成AIの利用が拡大する中で、業務自動化の目的や対象業務の範囲が大きく変化している。AI活用が前提になりつつある今、システムや組織の在り方をどう変えるべきか。

生成AIの本格活用にはシステムのモダナイズはデータ整備などが必要と目されてきたがAIエージェントの本格化によって、従来のシステムアーキテクチャ像が覆るかもしれない。AIエージェント導入に当たってIT部門に求められるとともに、“少し先の将来”におけるシステムアーキテクチャ像について、専門家に聞いた（執筆：HubWorks、取材担当：田中広美）。

AIエージェント時代に業務の進め方やITシステムの在り方はどう変わるのか。AIエージェントが当然のように使われる“ちょっと先の未来”に備えてIT部門が知っておくべきことをUiPathに聞いた。（執筆：HubWorks,取材：田中広美）

圧倒的強者が存在するCRM領域でServiceNowはどう戦おうとしているのか。AIエージェントを搭載する同社プラットフォームの最新版「YOKOHAMA」のポイントと併せて紹介する。

「DX推進やAI導入などの施策立案を求められているのに、日々のIT関連の“お守り”業務に追われている」と悩む情シス担当者は多い。業務負担が重くなるばかりの情シスはツール利用で救われるのか。

生成AIをはじめとするAIの導入が本格化する中で、「2025年に投資を予定している項目」としてAIよりも多くの票を集めたものとは。キーマンズネットの読者調査を読み解く。

Windows 10のサポート終了まで1年を切るにもかかわらず、Windows 11への移行が全社で完了した企業は2割弱――。キーマンズネットが実施した読者調査から、企業のWindows 11移行計画やPCリプレース予定、AI PCの導入意向が明らかになった。

2024年に「ITmedia エンタープライズ」に掲載された「IT投資」分野で特に注目度が高かった記事10本を紹介します。

西海市はkintoneを基盤としたAIサービスを全庁に導入して年間2000時間以上の業務削減を実現した。ChatGPTでは「狙った内容が生成されない」という悩みを抱えていた同市は課題をどのように解決したのか。

専門性の高い業務での効率向上を図るため、生成AIをどう利用するか。横浜銀行が融資審査業務において生成AIを活用する実証実験で得た「思わぬ気付き」とは何か。

ロー／ノーコード開発ツールを導入する目的として、「脱Excel」を考える企業も多い。しかし、Excelと全く同じ機能や使い勝手を期待する場合、失敗に終わる可能性も高い。「脱Excel」を成功させるために押さえるべきポイントを有識者に聞いた。

プログラミング経験の浅い、あるいは全くない人による開発を可能にするロー／ノーコード。AIブームに沸く今、なぜ同ツールへの投資が拡大するのか。その背景と導入を検討する際に押さえておきたいポイントを探る。

情報システム部門の7割が人員不足に陥る中、企業はどのような選択肢を取るのか。キーマンズネットの調査から浮かび上がった情シスの課題とは。

生成AIが登場し、RPAの失速が囁かれる中、業務自動化の取り組みに変化は見られるのか。キーマンズネット調査を基にした記事7本から見えた「業務自動化の現在地」とは。

生成AIを導入する企業が増える中で、「思ったように全社に浸透しない」という課題が浮上している。全社に浸透しない理由とその打開方法について、生成AIのコンサルティングを手掛けるRidgelinezに聞いた。

かつてのRPAブームは過ぎ去り、頭打ちとも言われるRPA。RPAの利用を取りやめた企業の「コスト以外」の要因がキーマンズネット調査から浮かび上がった。それは何か。

「生成AIで業務は楽になる」はずが、利用者に聞いてみると意外なホンネが見えてきた。キーマンズネットの調査から成否を分けるポイントを考察する。

RPAの導入など、業務自動化に取り組む企業は年々増えている。一方で、効果を高めるためには多くの課題が存在することがキーマンズネットの調査で明らかになった。

IPAの2024年調査によると、日本企業のDXによる成果創出は米国企業に比べて遅れが目立つ。調査結果から浮かび上がった「日本企業が特に成果を挙げていないDXの取り組み項目」とは。

UiPathの自動化プラットフォームとMicrosoft 365向けの生成AI「Microsoft Copilot for Microsoft 365」が連携した。UiPathの自動化プラットフォームにも生成AIをはじめとするAIが搭載されている。両者の連携によって、具体的に何ができるようになるのか。

生成AIをどう業務で利用するかの試行錯誤が続く中で、ServiceNowは「ユーザーは生成AIを使っているという意識を持つことなく、いつの間にか使っているという状況が実現する」と言う。どういうことか、見ていこう。

デジタル化が遅れる鉄鋼業界で、伊藤忠丸紅鉄鋼がITを利用した業務改革を進めている。草の根的な活動から始め、現在では約200個のアプリを開発した同社の取り組みとは。

これまでDXに取り組んでこなかった企業が生成AIを利用することで「一発逆転」することは可能か？　ムシが良すぎるこの問いかけに「やり方によっては可能だ。メリットは大きい」と答えるDX支援のプロがいる。「DX後進企業」だからこそ得られるメリットと、導入失敗を避けるために押さえるべきポイントとは。

かつてスタンプ型ネーム印「シヤチハタ」でビジネスシーンに大きな変化をもたらしたシヤチハタ。ハンコ文化にイノベーションを起こした同社は現在、中小企業を対象にしたDX支援を展開している。なぜ老舗文具メーカーが「よその会社」のDXを支援するのか。

かつてスタンプ型ネーム印「シヤチハタ」でビジネスシーンに大きな変化をもたらしたシヤチハタ。ハンコ文化にイノベーションを起こした同社は、デジタルの時代にどうビジネスを進めているのだろうか。

「2024年は生成AIへの取り組みが本格化する」との予測もあるが、こうした「生成AIブーム」はIT投資と結びついているのだろうか。調査結果から浮かび上がった、多くの企業が実際に投資を予定している項目は？

キーマンズネット会員424人を対象に「生成AIの利用状況」を調査した。「生成AI元年」ともいわれた2023年、実際に生成AIを利用していた企業は何の業務に使っていたのか。また、生成AIを巡る課題感とは。

生成AIの利用拡大などによって電力需要の増大が見込まれる中で、脱炭素目標の達成は企業にとって悩みの種となりつつある。大量の電力を消費するデータセンターを利用している企業に向けたカーボンニュートラルを支援するサービスとは。

絶え間なく災害に見舞われる日本列島。南海トラフ地震を見据えた対災害ネットワークやそれと連携するサービスを、移住や企業誘致にも利用する和歌山県白浜町の取り組みとは。

生成AIをビジネスにどう生かすか、試行錯誤が続いた2023年。2030年に向けて生成AIはビジネスや企業経営にどのようなインパクトをもたらすのか。野村総合研究所がICT産業が取り組むべきだとしている課題と解決策の中から4点紹介する。

プロセスマイニングツール「Celonis」は生成AIを搭載することでどう変わるのか。イベントで言及された「東京メトロ路線図」とプロセスマイニングツールとの共通点とは。

生成AIを活用したソリューションが次々に発表されている。ServiceNowのNow Platformの最新版Vancouverではワークフロー全体に生成AIが統合された。生成AIの活用でわれわれの仕事の進め方は具体的にどう変わるのか。

生成AIを活用する企業が増えている。経営トップの肝いりで生成AIの活用を進めている日立の取り組みの中から、技術継承と業務効率向上の2つのソリューションを紹介する。

日本政府は脱炭素化の目標年を定めているものの、「それをどのように達成するか」について具体的な数値を目標に盛り込んでいる企業はまだ少ないのが実態だ。日立のCO2削減に向けた具体的な取り組みとは。

DXに取り組む企業が大都市圏の大企業を中心に増える一方で、人材不足などがハードルとなり、地方ではなかなか進まないのが実態だ。日本IBMとUiPathが全国7拠点でDX人材を育成するプログラムを開始する。