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暗号資産領域では今後も不正行為が増える 米国証券取引委員会の弁護士が予測
投資対象として人気を集める暗号資産だが、詐欺をはじめとする犯罪行為も目立つ。米国では暗号資産関連の犯罪に対応する新たな動きがあるようだ。
暗号資産の支持者は「企業のCFO(最高財務責任者)がブロックチェーン技術を利用することで、新たな資本プールへのアクセスが可能となり、暗号資産取引を行う顧客グループへの対応や送金など財務機能の合理化が可能になる」と述べるが、米国政府の考えは少し違うようだ。
米国政府が犯罪抑止に本気 その中身は
米国企業の一部のCFOは暗号資産による決済方法を自社に導入している。TeslaやMicroStrategyをはじめとする企業は暗号資産をバランスシートに取り込む動きを見せる。これらのCFOや企業の動きは、「『非国家的デジタル資産』の価値を2016年の140億ドルから2021年11月の3兆ドル(注1)へ押し上げるのに貢献した」とホワイトハウス(米連邦政府)は述べた。
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