ニュース
「企業が5Gで解決したい課題」第1位は? IDCが5Gの利活用に関する調査結果を発表
IDCは5Gの利活用に関する国内企業へのアンケート調査結果を発表した。労働力不足が深刻化する中、ユーザー企業が「5Gで解決したい課題」として重視する項目は何か。
IDC Japan(以下、IDC)は2022年8月3日、5G(第5世代移動通信システム)の利活用に関する国内企業へのアンケート調査結果を発表した。同調査は5Gを利用する予定がある企業を対象に実施し、171社から有効回答を得た。
労働力不足の中、企業が5Gで解決したい課題
IDCでコミュニケーションズ リサーチマネージャーを務める小野陽子氏は「労働力不足が深刻化する中、人とAI(人工知能)、人とロボットの協働や、AR(拡張現実)機器などを通じてリモート環境の労働力を活用する取り組みが進む。5Gはこうした取り組みを支える重要なインフラとなるだろう」と語る。
「企業がこのような仕組みを検討する場合に重要となるのは、先進技術を単なるコスト削減や売り上げ向上の手段としてではなく、労働者がいかに快適で無理なく働ける環境を作るかや、技術への投資によって労働生産性をいかに高めるかといった視点だ」(小野氏)
5Gで解決したい最も重要な課題への企業の回答(最大3つまで順序を付けて回答)を見ると、産業現場の働き方に関する項目が上位を占めた。
関連記事
- 国内産業分野の5G市場、今後10年で商用導入が拡大 ローカル5Gの低価格化やメタバースの普及がけん引――IDC予測
IDCによると、国内の産業分野向け5G市場は、ローカル5Gの低価格化などにより着実に進展しつつあり、メタバース利用やロボット/AIと人の協働の日常化などへ活用拡大が進む見通しだ。 - マイクロソフトとソフトバンク、5Gを活用する新たなビジネスモデル構築へ
日本マイクロソフトは、ソフトバンクと共催する5Gビジネス創出プロジェクトを含む通信/メディア業界向けのDX推進施策の詳細を発表した。両業界の新たな“稼ぎ方”構築に向けたDX推進策を提示する。 - 5GやIoTへの投資、誰が決める? 米企業で経営陣が関与する「3つの理由」
Gartnerのレポートによれば、米国企業の半数以上が5GやIoT、AIといった先端技術への投資に関する重要な意思決定者として「取締役会」を挙げている。経営陣自らが関わる理由とは何か。 - SORACOMにIoT用「衛星メッセージングサービス」登場 検証希望者を募集開始
ソラコムは、IoTプラットフォーム「SORACOM」の新サービスとして、人工衛星を利用したメッセージングサービス「衛星メッセージングサービス」のプレビューを公開した。海上や未開発エリアなど、セルラー通信でカバーできないエリアでの通信が可能になる。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.