日本がWeb3で取り残される前に課題と解決策を考える

世界中でWeb3関連のサービスが話題となっている。一方で日本発のWeb3サービスは他国と比較すると少ない。GAFAMを中心とする企業が台頭したWeb2.0において日本企業は大きな成果を上げられていないが、Web3ではどうなるだろうか。

[関谷祥平，ITmedia]

　昨今、Web3というワードはさまざまな場所で使用されている。世界中で新たなスタートアップ企業が誕生し、サービスを提供しているが、日本では世界規模のWeb3企業は誕生していない。新たな産業で取り残されないために日本が取り組むべきことをユニコーンファーム代表の田所雅之氏が解説した。

日本の税制度がスタートアップ企業の誕生を阻む

田所雅之氏

　田所氏は日本におけるWeb3の現状を「Web3ではさまざまなプロジェクトを自分たちで立ち上げて新たな経済圏を作ることができる。この点は日本でも可能だが、経済圏が誕生した瞬間から税金がかかるようになるため、日本ではWeb3関連のスタートアップ企業が誕生しにくい」と話す。

　株式会社では企業が発行する株式に議決権があり、その株式を取得することで株主は事業方針などに意見できる。Web3時代の新たな企業体系とも呼ばれる「DAO」（分散型自立組織）では「ガバナンストークン」を発行し、これが株式と同じ働きをする。

　最大の違いは課税のタイミングだ。株式の場合は上場後に株価が上昇しても売却しない限り課税対象にはならないが、DAOのガバナンストークンの場合、上場して価値がつけば保有しているだけで課税対象となる。

　このような現状を踏まえ、日本のWeb3関連のスタートアップ企業は税制面で負担が少ないシンガポールやドバイなどで起業する傾向にある。

Web3スタートアップ企業とユーザーを増やすために必要なこと

　Web3スタートアップ企業を国内で増やし競争力を高めるには、起業しやすい環境が必要不可欠だ。日本政府は2022年6月7日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針2022）の中で、Web3の環境整備を本格化する意思を見せた（注1）。