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ネットバンキングサービスに不正送金などのサイバーリスクの可能性 ラックが金融機関向け診断サービスを提供
インターネットバンキングサービスのサイバー犯罪対策に関する調査によると、セキュリティ強度の低い認証方式が使われているなど、サイバー金融犯罪被害の発生リスクが高いことが明らかになった。ラックは、この状況を受けて、金融機関向けに現状のセキュリティ対策を評価するリスク診断サービスを期間限定で開始した。
ラックは2022年9月15日、国内の金融機関が提供するインターネットバンキングサービス(個人顧客向け)におけるサイバー金融犯罪対策に関する調査結果を発表した。同調査の結果、犯罪者に悪用される可能性のある脆弱(ぜいじゃく)なポイントが数多く存在していることが明らかになった。
同調査は、国内の都市銀行や地方銀行、ネット銀行など
79の金融機関が提供するインターネットバンキングサービス(個人顧客向け)を対象に、不正送金などのサイバー金融犯罪が発生する全体的なリスクを俯瞰(ふかん)して把握することを目的としたもので、ラックが2021年5月に設立したサイバー金融犯罪対策の支援組織「金融犯罪対策センター(FC3:Financial Crime Control Center)」が2022年5〜7月にわたって実施した。
ユーザー認証などにサイバーリスクが内在する恐れが明らかに
調査の結果、対象になった金融機関が提供するインターネットバンキングサービスの中で、セキュリティ強度の低い認証方式を採用しているケースが数多く確認された。ラックは「犯罪者の“なりすまし”によって不正利用されやすいリスクが多数残存する」と指摘する。
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