横浜市がRAG導入を検証 実証で分かった「できるコト」「苦手なコト」

横浜市とNTT東日本神奈川事業部は生成AIのRAG技術の実証を実施した。RAG環境構築やプロンプト調整を通じて9割の回答精度を達成し、今後の課題や人材不足にも言及している。

[後藤大地，有限会社オングス]

　NTT東日本神奈川事業部は2025年4月18日、横浜市が実施した生成AIに関する検索拡張生成（RAG）実証の成果を公表した。2024年11月から2025年3月にかけて横浜市が実施したもので、NTT東日本神奈川事業部が技術・運用面での支援した。

横浜市のRAG実証、もたらした成果は？

　今回の実証では、「選挙管理事務」「権利擁護業務（成年後見制度等）」「データ活用業務」の3領域が対象だった。

　選挙管理事務ではこれまで蓄積したデータおよび法令集などPDF約4500ページ分の資料を整理してRAG環境を構築。実証期間中に実際の選挙を実施したことで実践的な評価ができ、業務要件を踏まえながら検証と改善によるプロンプトのチューニングを繰り返すことで回答精度は約9割に達した。

　成年後見制度関連の問い合わせ対応を検証した権利擁護業務では根拠データ（根拠法令、要綱、マニュアル、FAQ など）が多岐にわたるため、複数の資料から結論を導くには技術的な課題が残ることを確認している。今回の検証ではナレッジの検索と回答が中心だったが、ナレッジの蓄積やアップデート、手引きの用語修正、人材育成など今後の検証項目も整理できたとしている。

　データ活用業務では生成AIの活用が見込める箇所を洗い出して活用可否を検証している。データ分析業務をフェーズごとに分解し、RAGまたは大規模言語モデル（LLM）単独での活用可否を判断。分析設計においては調査設計に関するドキュメントを取り込んだRAGで、更問形式で答える対話型分析設計アドバイスが可能になった。

　ドキュメントに基づく調査の推奨サンプルサイズの算出も可能になるなど有用性を確認している。一方でドキュメント分析には単に読み込むだけでは不十分で、キーワードを加えるなどの工夫が必要であることが分かった。さらに複数年度のデータはAIが年度を正しく認識できるようにすれば、自然な言葉で簡単に分析できることも確認している。

　総務省の調査によれば、政令指定都市の約4割が導入済み、実証実験中も含めると約9割が生成AIの導入を進めており、自治体におけるAI活用の関心は高まっている。一方で導入に必要な人材不足が課題となっている。