ISP,iモードと同様のサービス提供が可能に──ドコモが条件公開(2/2)
ISPはメールを含めたフル機能を提供単に,“ポータルサイトのオープン化”という意味合いであれば,KDDIは昨年10月末よりポータルサイトを一般のISPに解放している(2001年10月の記事参照)。しかし,現状のところトップメニューにISPのポータルサイトへのリンクを張っただけのKDDIと違い,ドコモのオープン化は大胆だ。 個人情報の提供,Webアクセス機能,メール機能のすべてをISPが管理・運営する形になる。つまり,パケット通信機能以外のすべてをISPが運営できる。
もっとも,Webページのダウンロードサイズやメールの添付ファイル制限など,ネットワーク機能に関わる部分は変更できない。他社ISPは,料金面とコンテンツ内容で勝負する形になりそうだ。メールアドレスのドメインはISPが設定できるため,PC向けのISPサービスと組み合わせたサービスも期待できる。 ただし,接続先番号を1つしか設定できない現行のiモード端末の場合,メールやWebなどすべてのサービスで,“ドコモのiモードサービスを利用するか,すべてをISP提供のサービスを利用するか”の二者択一になる。ISPがiモードサービスに匹敵するサービスを提供できなければ,ユーザーにとってiモードを捨ててまで乗り換える魅力は薄い。また接続先を適宜変更できるといっても,手軽な操作とはいえない。 また既存のiモード端末は,接続先の初期値がiモードとなっており,設定の手間をかけてまで他社ISPに乗り換えるには,相当魅力的なサービスが必要になるだろう。 ちなみに,接続先を他社ISPに変更した場合,「ショートメールなどの受信もできなくなる」(ドコモ広報)。
今後は“定額制実現”の可能性も他社ISPが乗り出すことで,もう1つ,“パケット料定額”に近いサービスが実現する可能性もある。 ドコモでは,他社ISPのサービスを選択したユーザーのWebアクセスやメールに関するパケット料金の課金方式として,ユーザー課金とISP課金の両方を用意している。ユーザー課金は従来通り,利用したパケット料金をドコモに支払う方式だが,ISP課金はパケット料金をISPが負担する。 当然ISPは,その料金をユーザーから回収するわけだが,ISPのビジネスモデル次第では,パケット料金を割り引いたり,準定額制などのプランを提供できる可能性も出てきた。 「インターネットは電話と違う。定額制という話が出てきている」(ドコモ広報) ただし,パケット料金自体はISPが立て替える形でドコモに支払うわけで,“定額制実現”はISPがどのようなビジネスモデルを構築するかにかかっている。
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