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2002年11月7日　07:21 PM 更新

ロイヤリティ率を抑え、3G端末を低価格に〜ノキア、ドコモら主要メーカーが合意

NTTドコモ、ノキア、シーメンス、エリクソンが、W-CDMA技術のロイヤリティを低く抑えることで合意した。3G端末の価格を安くし普及を促進する狙い

　NTTドコモは、同社とノキア、シーメンス、エリクソンがW-CDMA技術の必須特許について、各社が保有する特許数に応じてロイヤリティが配分されるライセンス方法を導入することで合意したと発表した。

　この4社は、世界の通信事業者の約110社が選定を表明しているW-CDMA方式の主要な必須特許を保有。今回の合意により、W-CDMA技術のロイヤリティ率の総計を低率にでき、3G端末の価格が下げられるという。

　今回の合意は、一部の通信オペレータやメーカーにおいて3Gに懐疑的な動きが見られたことから、5月にノキアがW-CDMAの必須特許を持つ会社に呼びかけたことが発端。ドコモ広報は「ロイヤリティを低く抑えることでW-CDMA通信機器を安くできるため、3Gの普及に貢献できる」と話している。

　日本では、ソニー、日本電気、富士通、松下通信工業、三菱電機の5社も合意内容に賛同している。

　なお、CDMAに関する知的所有権を多数保有する米Qualcomm（用語参照）からは、「公式な支持の表明が得られなかった」（ドコモ広報）という。

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NTTドコモ

[後藤祥子, ITmedia]

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