Mobile:NEWS 2002年11月7日 04:31 AM 更新

立川社長、「紛争処理委の答申には納得できない」

平成電電とNTTドコモの接続協定裁定で、ドコモ立川社長が電気通信事業紛争処理委員会の答申内容を批判している

 11月7日、NTTドコモの中間決算説明会で、立川敬二社長が5日発表された電気通信紛争処理委員会の答申(総務省のページ参照)に言及。「大変遺憾に思う。あの答申には納得できない」と語気を強めた。


NTTドコモの立川社長

 同社はこれまで一貫して、相互接続時時にコスト面での負担が大きい側に料金設定権があるべきと訴えてきた。固定発信、携帯着信の通話では、携帯ユーザーの位置を特定する必要があるため、携帯キャリアが所有する設備の重要性が増す。このため携帯キャリアが料金設定権を持つべきとの考え方だ。「国際通信で見ても、発信側でない事業者が料金設定権を持つケースは存在する」(立川氏)。

 同氏はまた、今回の答申に対し「手続きにも問題がある」と辛らつ。

 「これまで電気通信事業法の法体系の中で料金設定権を決めていたのに、急に我々のやっていることがおかしいといわれた。それなら国会で審議して、法改正をしてもらわないと」と、法解釈を問題にする姿勢(記事参照)を再度強調した。

 “固定発信、携帯着信の通話サービスの利用者料金が高い”と指摘されている点にも、立川氏は反論する。

 「固定発、携帯着の通話料は80円/3分だが、これは昼間の場合。夜間も含めて平均すると、75円/3分となる。一方、携帯発信、固定着信の通話料はいろいろな割引を適用すると、平均して70数円/3分になる。両者の間にはほぼ差がない」(同)。

 その通話料にしても、「下げないといっているわけではない」。今後料金を下げていきたいとして、同社が料金設定権を保持したままでも通話料金が高止まりすることはない、と主張した。

 立川氏は「まだ裁定が出ていないので分からない」と断りながらも、場合によっては行政に何らかの対抗措置として、訴えを起こすことも辞さないとコメント。料金設定権の開放を迫る動きに関しては、徹底抗戦のかまえを見せた。

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関連リンク
▼ 電気通信紛争処理委員会の答申

[杉浦正武, ITmedia]

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