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番号ポータビリティ、「やることで合意」~総務省研究会
総務省主催の「番号ポータビリティに関する研究会」も5回目と終盤に差しかかってきた。導入については「やることで合意」。4月下旬をめどに最終報告書としてまとめる意向だ。
2月26日に開催された総務省主催の「番号ポータビリティに関する研究会」(用語参照)では、“前提の方向”だった前回(1月22日の記事参照)から「やることで合意」(座長で東京大学名誉教授の齊藤忠夫氏)と、実現へ一歩前進した。
研究会にはこれまでの調査結果や討議内容を盛り込んだ報告案が提出され、参加メンバーがサービス提供に向けた課題について討議。3月下旬に開催される第6回の研究会に向けて導入時期やコスト、固定から携帯および携帯から携帯への接続方式など、導入に向けた具体的な部分の詰めを行うことが決まった。4月末にも最終案をまとめることを目指し、その後承認を経て勧告に向かう。
なおナンバーポータビリティの導入までには時間がかかることから、ドコモとKDDIは電話番号の通知サービスを計画している。KDDIの沖中秀夫氏は「今夏にも実施予定」といい、ドコモの辻村清行氏は「検討中」とした。
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