ソニエリ、ドコモ向け携帯電話の商品化計画を見直し
ソニー・エリクソンが、ドコモ向け端末の商品化計画について、見直しを図っていることが分かった。au端末についてはこれまで通り開発を行うが、ドコモ向け端末の開発については「開発を含めてビジネスは継続する」ものの、製品計画と開発体制を見直すとしている。
三洋電機、三菱電機など、家電大手が携帯電話開発事業からの撤退を決める中、ドコモとau向けに端末を開発するソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズも、ドコモ向け端末の開発について、見直しを図っていることが分かった。
同社はau端末についてはこれまで通り開発を進めるが、ドコモ向けの端末開発については、「市場環境や開発リソースを鑑みて、見直しを図る」(ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ広報)としている。ただ、一部で報道された“他社のOEMを受けて投入を継続する”“今夏を最後にドコモ向け端末の投入を終了”という内容については「決定事項ではない」(同)という。
同社は同日、ドコモ向け端末開発の撤退報道を受けて正式なコメントを発表し、「ソニー・エリクソンは、NTTドコモ向けの商品化計画について、一部見直しを図っていることは事実だが、今後も開発を含めてビジネスは継続する」と表明。ただし、具体的な製品計画と開発体制については、「相手先(ドコモ)ビジネスに関わる情報であり、ソニー・エリクソンからの公表は差し控える」としている。
ソニー・エリクソンは、ソニーとEricssonの携帯電話合弁会社であるSony Ericsson Mobile Communicationsの日本法人で、現在はドコモとau向けに携帯電話を開発している。海外では音楽プレーヤーの「Walkman」、デジタルカメラの「Cyber-shot」など、ソニーのブランドを冠した端末の投入でシェアを伸ばして世界シェア4位につけており、2月のMobile World Congress 2008では、同社初のWindows Mobile端末「XPERIA X1」を発表して大きな注目を集めた。
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