ゆうちょPayが「Smart Code」に対応、統一コードで決済事業者の負担を軽減
ゆうちょ銀行は10月1日、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」において、キャッシュレス推進協議会が定めるコート決済用の統一コード「JPQR」に準拠したJCBのコード決済手段「Smart Code」に対応したと発表した。Smart Codeは、コード決済事業者と各店舗をつなぐ決済情報処理センターの提供や、両社間の加盟店契約を一本化する事業。
ゆうちょ銀行は10月1日、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」において、キャッシュレス推進協議会が定めるコート決済用の統一コード「JPQR」に準拠したJCBのコード決済手段「Smart Code」に対応したと発表した。
Smart Codeとは、コード決済事業者と各店舗をつなぐ決済情報処理センターの提供や、両社間の加盟店契約を一本化する事業のこと。
JCBによると、近年、QRコードやバーコード決済が拡大しつつあるが、コード決済事業者によって規格等が異なるため、加盟店が決済環境を整備したり、店頭オペレーションなどを行う際の負荷が増加しているという。
Smart Codeに対応しているサービスであれば、消費者がどの事業者のコードを提示しても、加盟店はレジ作業における負担を軽減できる。ただし、各コード決済サービス事業者が提供するアプリの操作方法やUI(ユーザーインタフェース)はそれぞれ異なる。
ゆうちょPayアプリでは、まず「コード決済を表示」をタップし、取引暗証番号を入力。続いて表示されたバーコードをSmart Code加盟店側が読み取る。すると、あらかじめ登録したゆうちょ銀行口座から利用代金が即座に引き落とされる。クレジットカードを登録したり、事前にチャージをしたりする必要はない。
現在、ゆうちょ銀行の他にSmart Codeの採用に合意しているコード決済事業者は次の7社。
- エポスカードの「EPOS Pay」
- ネットプロテクションズ「atone」
- メルペイの「メルペイ」
- KDDIの「au PAY」
- LINE Payの「LINE Pay」
- pringの「pring」
- Kasikornbank Public(タイの企業)の「K PLUS」
Smart Codeが使える加盟店については、キリン堂と好日山荘、コナカ、DIFFERENCE、SUIT SELECTの5社(7月11日で合意)。
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