Appleは2026年7月28日、Klarnaが提供するハードウェアリースプログラム「Apple Upgrade」を米国で開始した。顧客は米国の「Apple Store」オンライン、同アプリ、実店舗で製品を利用できる。AppleのKaren Rasmussenは、柔軟な支払い方法の提供に対する喜びを述べている。
日本通信が新ブランド「blue mobile」とそのロゴを発表した。同社はドコモ網との相互接続に基づき11月24日にネオキャリアサービスを開始する。代表取締役社長兼CEOの福田尚久氏がブランドへの思いを語った。
オウルテックは7月28日に新製品発表会を開催し安全性を高めたモバイルバッテリーの新製品を発表した。燃えにくい準固体電池の採用やTFT液晶パネルによる状態表示など独自の技術を詰め込んでいる。8月中旬からドン・キホーテや全国の家電量販店などで順次発売する見通しだ。
Nothing共同創業者のAkis Evangelidis氏が市場撤退のうわさを公式SNSで否定した。新製品「Phone (4b)」が発売初日に約3万台を売り上げるなど事業は好調だという。同社は次なる成長に向け、拠点統合やAIネイティブ事業部の新設を含む組織再編を進めている。
楽天モバイルが提供するWi-Fiスポットの接続性と通信速度を検証した。専用の目印がない店舗内を手探りで探し、条件を満たした端末であれば高速な通信を確認できた。しかし接続の不安定さや動作の課題もあり、今後のインフラ改善に期待がかかる。
折りたたみスマートフォン「OPPO Find N6」を約3カ月使用し、仕事とプライベートでの実用性を検証した。高輝度画面と目立たない折り目、強力なマルチタスク機能により屋外取材やビジネス作業が大幅に効率化された。4：3比率の映像鑑賞にも適しており、実売価格の値下げも含め価格以上の価値を実感できる1台だ。
従来の健康保険証は2024年12月2日以降に新規発行が停止されマイナ保険証へ移行している。有効期限切れに気付かず持参した場合の特例的な利用対応が2026年7月31日で終了する。医療機関や薬局ではマイナ保険証または資格確認書の提示が必要だ。
Samsung Electronics Americaは米国で初となるクレジットカード「Samsung Galaxy Card」を発表した。Barclays US Consumer Bankが発行を担当し、Visaネットワークを通じて展開する。カード会員は日常の支払いに加えて自社製品の購入や事前予約で高いキャッシュ還元を受けられる。
サムスン電子はロンドンで開催したイベントにて Gentle MonsterおよびWarby Parkerと共同開発したスマートグラスを発表した。GeminiやAndroid XRプラットフォームを搭載し、視界に入る情報をAIがリアルタイムで解析してハンズフリーな生活や仕事をサポートする。
サムスン電子ジャパンは、コンテンツ視聴に特化した横折りスマホ「Galaxy Z Fold8」を8月7日に発売する。チタン素材による独自構造で高い耐久性を備えつつ、横折り機として世界最軽量クラスの約201gを実現した。アプリ操作を代行するAI機能や、特定の人物を自動で追従し動画を切り出す推し活向け撮影機能を搭載する。
サムスン電子ジャパンは、「Galaxy Watch9」「Galaxy Watch Ultra2」を8月7日に発売。予防的ヘルスケアに注力したGalaxy Watch9。過酷なアウトドア体験をサポートするプレミアムモデルGalaxy Watch Ultra2。
ALT JAPANは折りたたみ型スマートフォン「MIVEケースマ」の取扱店舗を全国で拡大した。ヤマダデンキやノジマなどの対象店舗にて7月10日から順次販売を始めている。ガラケー感覚で操作できる点がシニア層を中心に評価されている。
Appleは7月18日、各製品の一斉値上げを行った。iPhoneやApple Watchなどが対象となる。この大幅な価格改定の背景には、AI需要の急拡大に伴う世界的なメモリおよびストレージ価格の高騰がある。SNS上に嘆きの声が……
Appleは7月18日、各製品の一斉値上げを実施。iPhoneやApple Watchなどが対象。特に中古iPhoneの「先回り需要」が急増。
全国の店舗で発生したクレジットカード決済障害についてビザ・ワールドワイド・ジャパン広報が原因を明かした。決済障害は同社が提供する加盟店接続サービスにおけるプログラム変更の影響で発生した。同社のコアネットワークへの影響や外部からの攻撃は否定しておりすでにシステムは復旧している。
警察車両や消防車、そして地方自治体の公用車に搭載されたカーナビゲーションシステムからもNHK受信料を徴収すべきか──。この問題を巡り、全国知事会がNHKに対して現行の受信契約制度の抜本的な見直しを求める提言案をまとめた。これに対し、NHK側も「具体的な検討を進める」との見解を発表し、今後の動向に注目が集まっている。
BelongとMM総研は中古スマートフォン市場の最新動向に関する勉強会を開催した。新品価格の高騰により2025年度の中古販売台数は過去最高を記録したと発表した。Appleの一部製品の値上げ発表直後には中古iPhoneなどの注文が急増し先回り需要が発生した。
PayPayカードはオンライン決済時の本人認証サービスにおいてPayPayアプリを利用した認証を7月から順次提供する。従来のSMSによるワンタイムパスワードから切り替えることでフィッシング詐欺などの不正利用を防ぐ。これによりパスワードの入力が不要になりスムーズな決済ができる。
ソニーグループはエンタテインメントロボット「aibo」の将来的な機能拡大に向けて研究開発用試作機を開発した。東京大学とカリフォルニア大学バークレー校の研究室へ試作機と開発ツールを貸与し応用研究に協力する。米国で開催されるコンピュータグラフィックスの国際会議「SIGGRAPH 2026」にて試作機を展示する。
7月16日の朝から全国の店舗や公共交通機関で発生したクレジットカードの決済障害について、三井住友カードがその原因を公式に発表した。障害は店舗とカード会社を結ぶ国際ブランドネットワークで発生しており、主要各社のシステムではなかった。お昼過ぎに復旧するまで日常生活に大きな混乱をもたらした。
全国の一部加盟店でクレジットカード決済が利用できなくなる大規模な障害が発生した。多くの消費者が日常生活で買い物ができなくなるなど多大な影響を受けた。三井住友カードは自社システムが原因ではないとしつつも詳細の確認を急ぐ。
全国の一部加盟店でクレジットカード決済が利用できなくなる大規模な障害が発生した。多くの消費者が日常生活で買い物ができなくなるなど多大な影響を受けた。三井住友カードは自社システムが原因ではないとした。
新品スマートフォンの価格高騰を背景に、法人市場では初期費用を抑えられる中古端末へのシフトが急激に進んでいる。しかし、多くの企業では退職者の返却端末などが社内に放置され、通信コストの発生や情報漏えいのリスクが大きな課題だ。この問題を解決する手段として、端末の調達から処分まで委託できる中古レンタルの需要が集まっている。
ゆりかもめは各駅の券売機で販売する普通乗車券について、従来の磁気乗車券からQRコードを印字したQR乗車券へ切り替えた。2026年5月28日から順次進めている自動改札機の更新に伴う施策だ。今後は改札機の投入口に切符を直接入れるのではなく、印字されたQRコードを読み取り機にかざして通過する方式に変わる。
バッファローはスマートフォンを充電しながらデータ転送や映像出力ができるUSBハブを発表した。最大100Wの急速充電や最大10Gbpsの高速データ通信など高い基本性能を備えている。重さ約9gの極小サイズで持ち運びやすく、設定なしで手軽に使える便利な周辺機器だ。
伊藤忠グループのBelongは使用していない社用スマートフォンの管理に関する実態調査の結果を公表した。企業の8割以上で不要な社用スマートフォンが社内に眠っている現状が明らかとなった。使っていない端末の保管や処分における課題として過半数が情報漏えいのリスクを挙げた。
ドコモと三井住友信託銀行が住信SBIネット銀行を対等に経営する証として命名された。銀行法による名称規定や、BaaS事業の中立性維持が名称に影響を与えた。SBI証券ユーザーへの配慮や多角的なビジネス戦略の結果として生まれた最適解とは。
サムスン電子は次世代の折りたたみ製品に向けた新技術であるFlex Titaniumを発表した。この技術はチタン合金フィルムとチタンプレートを組み合わせることで、薄さと柔軟性、強度を高い次元で両立する。画面の折り目を目立ちにくくし、日常使用に耐える頑丈なディスプレイ構造を実現して洗練された体験を提供する。
メルカリは7月14日、専門事業者が品質を保証するリユース品を販売する新たな独立したECサイト「m department」の提供を開始した。このサービスは、物価高でリユース需要が高まる一方、高額商品の購入における最大の障壁となっていた「偽物や故障などの品質に対する不安」を解消するために誕生した。ソフマップやBelongなどの出店パートナーが厳格な品質チェックやデータ消去、充実した保証などの実務を担うことで、新品と中古に次ぐ「第3の市場」の開拓を目指している。
INFORICHはモバイルバッテリーの安全な取り扱い方法をまとめた啓発動画をYouTubeで公開した。動画では自宅での適切な保管方法や外出先で高温になる場所での放置を避けるといった注意点を解説している。近年増加している発煙・発火トラブルを受け利用者の安全意識を高めて事故を未然に防ぐことが目的だ。
Amazonの年中最大のビッグセール「プライムデー」が7月10日からスタートした。今回は日本でのプライムデー初登場となるApple製品が多数ラインアップされ、開催前から大きな盛り上がりを見せている。Twitter上では早くもKindleなどの購入報告や日用品のまとめ買いに関するリアルな声が多数あがっている。
ヨドバシカメラは、名鉄名古屋駅直結の名鉄ビルに出店することを発表した。本店舗の開業は今夏頃を予定しており、地下1階から4階までのフロアで展開する。一等地の百貨店物件への進出を狙う同社の出店攻勢に注目だ。
ボタンを押すだけで日用品を注文できる小型端末について解説する。自宅の無線通信に接続し、洗剤などを簡単に補充できる仕組みで注目を集めた。SNSではその利便性を評価する声がある一方で、誤操作のリスクを指摘する意見も多い。他の注文方法が普及した影響で、現在はすでに販売を終了しており購入はできない。
渋谷HUMAXシネマが公式Xで発信した、複数座席の仮押さえとキャンセルを繰り返す行為への注意喚起がSNSで注目を集めている。この問題はスマートフォンから手軽に座席予約ができるオンラインシステムの仕様上の課題を浮き彫りにした。ネット上では劇場への支持とともに、先払い化などシステム改修を求める声が上がっている。
NTTドコモ・フィナンシャルグループが7月9日、設立に関する記者会見を開催した。発表会では、従来の金融サービスにおいて課題となっていた難しい手続きや、身近に相談できる場所がない問題を解決する、生活者目線の「やさしい金融」への取り組みを紹介した。日常の決済を起点に各サービスがシームレスに連携し、安心でおトクな金融体験を強力に推進していく構想だ。
りそなホールディングス、ジェーシービー、小田原機器の3社は、路線バスにおけるUWB決済の共同開発に向けた協業覚書を締結した。スマートフォンをかばんやポケットに入れたまま運賃支払いが完了する「ハンズフリー決済」を2028年度に本格実用化する。従来のタッチ決済のような制約をなくし、利便性を高める。
阪急電鉄の公式Xアカウントによる、鉄道車両撮影時のうつりこみに関する注意喚起が大きな反響を呼んでいる。伝統の阪急マルーンと呼ばれる鏡面のような車体ゆえに、撮影者や周囲の顔が意図せず写り込んでしまう現象への懸念だ。写真撮影時のリテラシーと自己防衛の重要性とは……。
任天堂は7月8日、スマートフォン向けゲームアプリ「マリオカート ツアー」のサービスを9月30日15時に終了すると発表した。2019年9月の配信開始から約7年での幕引きとなる。サービス終了に伴い、ゲーム内通貨「ルビー」の販売を終了した他、未使用の有償ルビーに対する払い戻し手続きの詳細を案内している。
ギガファイル便は7月8日午後、発生していたシステム障害の復旧作業が完了したと発表した。今後は代替ドメインへ書き換える必要がなくなり、従来のドメインで通常通り利用できる。2日ぶりに完全復旧したことで、ファイル共有機能を利用する多くのユーザーが安心する結果となった。
欧州任天堂は公式サポートサイトで、一部の製品における今後のバッテリー関連の仕様変更に関する案内を公開した。2027年2月中旬からヨーロッパで施行される新しいバッテリー規制に対応するため、ユーザー自身でバッテリー交換が可能な仕様へと切り替えていく方針だ。基本設計の変更が見送られた初代ファミリーは、2027年2月中旬をもって欧州での出荷を完全に終了する。
スマートフォンのカメラ性能向上に伴い、駅ホームなど公共の場における一部の鉄道ファンによる危険な撮影マナーが社会問題化している。事態を重く見たJR東日本は、2025年12月に具体的な迷惑行為を鳥のキャラクターで表現した異例のポスターを公開した。主要駅でのサイネージ掲出や公式動画の放映を通じて、安全確保への最終的な警告と厳正な対処を強く呼びかけている。
NTTドコモ・フィナンシャルグループと住信SBIネット銀行はd払い残高へのチャージ取扱いを開始した。今回の連携強化によって銀行口座とスマホ決済をシームレスにつなぎ日常の支払いをより便利にする。新たに住信SBIネット銀行が加わったことでチャージ可能な金融機関は合計415に拡大した。
ファイル転送サービス「ギガファイル便」で7月6日9時頃、障害が発生した。運営は対応策としてドメインを従来のgigafile.nuからgigafile.jpへ暫定的に変更した。発行済みURLもドメイン部分を書き換えることでアクセス可能となりユーザーからは安堵の声が上がっている。
XREALは若年層向け新ブランドの立ち上げと第一弾となるARグラスを発売した。同製品は前面フレーム装着時で62gという軽量設計や着脱式のフレームが特徴だ。ディスプレイには中国製を採用してコストを抑え価格は4万3980円とした。
アンカー・ジャパンは全国のセブン-イレブンにてブランド初となるリン酸鉄リチウムイオン電池を搭載したモバイルバッテリーなど計14製品を順次販売する。新製品のモバイルバッテリー2製品は独自の多重保護機能を搭載しており高い安全性を実現して先行発売する。他にも幅広い出力の急速充電器や多様な組み合わせのケーブル類を取りそろえる。
Natureは7月6日、後付け型スマートロックのNature Lockにおいて2つの新機能を提供開始した。これまで専用キーのみだったハンズフリー解錠がiPhoneでも可能になった。さらにAmazon Alexaとの連携によりスマートスピーカーから声で解施錠を行える。
サムスン電子ジャパンは、公式オンラインショップの利便性を高めるための新アプリ「Samsung Shop」の提供を日本国内で開始した。このアプリはAndroidとiOSの両デバイスに対応しており、直感的な操作でスムーズに買い物ができる特徴を持つ。開始を記念して、期間限定の初回購入キャンペーンも実施する。
JR東日本は新幹線eチケット購入に特化した専用端末の検証を、大宮駅と宇都宮駅で2026年度末から開始する。発車直前の利用における操作の複雑さを解消し、Webサービスに不慣れな層へもチケットレス体験を提供する。引き算のUIとプラットフォーム共通化で、リアルとデジタルをつなぐDX戦略の一環として展開する。
総務省は携帯電話の本人確認を怠ったとしてエディオンと兼松コミュニケーションズに是正命令を出した。これら3社は計13回線の契約で適正な確認を怠っており、ライクスタッフィングやNTTドコモへも指導が行われた。携帯電話の本人確認は犯罪の不正利用を防止するために法的な義務として定められている。
住信SBIネット銀行は、新たな親会社および筆頭株主にNTTドコモ・フィナンシャルグループが就いたと発表した。これは金融領域における環境変化への迅速な対応と、ガバナンス体制の強化を目的とした体制移行だ。共同経営体制のもとで、新商号「ドコモSMTBネット銀行」としての最終準備が進む。