MOTTERUは充電不要で手軽に使えるUSB Type-C接続の有線イヤフォン2モデルを発表した。ベーシックモデルはニュアンスカラー3色を取りそろえアクセサリー感覚で選べる。高機能モデルはノイズキャンセリングと外音取り込み機能を搭載する。
SNS上でモバイルバッテリー「CHAEGESPOT」が河川などに投棄されている様子が投稿され波紋を広げている。運営元のINFORICHは警察や関係各所と連携して現場確認や回収、事実関係の調査を行っていると発表した。本記事では利用者が不法投棄を行った場合に適用される利用規約上のペナルティーや法的責任を解説する。
FCNTは8月18日の発表会で、最新スマホ「arrows Alpha2」の発売に合わせた新たな保証サービスの準備を進めていることを明らかにした。発表会に登壇した外谷一磨氏は、購入後も安心して長く使ってもらうために保証を用意し、そこまで含めて価値を提供していきたいと語った。この保証サービスに関する詳細な提供時期や内容については、今後FCNTの公式Webサイトにて別途リリースされる予定だ。
FCNTは8月18日に新機種の発表会を開催した。発表会にはFCNT代表取締役社長の桑山泰明氏と統合マーケティング戦略本部本部長の外谷一磨氏が登壇した。最新機種「arrows Alpha2」を発表した。「arrows Alpha2」は“世界一タフ”だとアピールしたが、その根拠は何だろうか。
FCNTは8月18日、arrowsおよびらくらくスマートフォンに搭載している自律神経測定技術が、藤沢病院（神奈川県藤沢市）で提供する健康維持増進プログラムに導入されたと発表した。藤沢病院がarrowsおよびらくらくスマートフォンに搭載されている自律神経測定技術を導入した背景とは。プログラムへの導入で期待する効果と目指す姿とは。
Fastlane Japanは渋谷にガジェット体験空間の&countをオープンする。世界中の最先端製品や日本未上陸のプロトタイプを実際に手に取って試せる。元週刊アスキー編集長の矢崎飛鳥氏がキュレーターに就任する。
フードデリバリーサービス「ロケットナウ」の配達員が配送中の商品を無断で飲食したとされる動画がSNS上で拡散し、大きな問題となっている。運営会社は事実関係の調査を進め、厳正に対処する姿勢を示した。SNS上の消費者のリアルな声と、利用約款違反や窃盗罪といった法的な観点から本件の本質をまとめた。
ソニーはハイエンドスマートフォンに3.5mmイヤフォンジャックを搭載し続けている。独自アンケートでは購入時にジャック搭載を重視したユーザーが約37％に達した。オーディオ技術の継承や信号ロスの抑制に加えワイヤレスの接続安定性も強化している。
2025年4月から民間運営に移行した新国立競技場は「MUFGスタジアム」と命名された。運営会社の代表企業であるNTTドコモは、あえて全体の命名権を獲得しなかった。通信や決済などのデジタルインフラ基盤を主導し、実利を刈り取る高度なエコシステム戦略が隠されている。
コミケ108の混雑に向け、携帯3キャリアは移動基地局車の増強や最新ミリ波技術の導入など大規模な電波対策を実施。その具体的な内容とは。3キャリアが公開した。
東京・表参道に世界最大規模の直営店「Google Store 表参道」が8月13日にオープン。米国外初かつ世界11店舗目となる同ストアの誕生を祝し、近隣に拠点を置くサムスン公式XがPixelとの「カメラズーム合戦」を展開して話題を呼んでいる。店内では最新のPixel 11シリーズやGeminiを活用した体験フロアなど、最先端のAI技術を無料で楽しめる。
千葉県を中心とした豪雨によりスマホの水ぬれトラブルが相次いで報告されている。ぬれたスマホに誤った対処を行うと基板のショートや腐食を引き起こし致命的な故障につながる。充電の禁止やお米での乾燥回避などNG行為を把握し正しい応急処置を講じることが重要だ。
ドコモ・バイクシェアは8月13日、一時停止していたエリアのサービス提供体制が整ったとして、対象エリアでのサービスを再開した。これにより全国の全エリアでサービスが利用可能となったが、コンビニパスなど一部機能の制限は当面継続する。一連の不具合で影響のあった利用料金の返金については、現在対応を進めており準備が整い次第案内するとしている。
サムスン電子は「Samsungアカウント」がもたらす便利で安全な日常生活の体験を紹介した。同アカウントは複数のデバイスやサービスを連携するエコシステムの基盤だ。機種変更時の手続き簡略化やデバイスの紛失防止、帰宅前のエアコン自動起動などに加え、子ども向け機能や将来の家族向けサービスなど安全な連携も支える。
NTTドコモが開始したデータ増量施策に関してSNS上で海外ローミング時についての仕様を気にする声が見られる。大盛り未契約者は海外で40GBまで使えるが持参の大盛り契約者は30GBに留まる。この差は改修を見送ったシステム制限に起因しており渡航前の見直しが必要だ。
Googleは他OSからGoogle Pixel端末へのデータ移行プロセスを大幅に刷新した。端末購入直後から事前準備を可能にし、パスワードやeSIMを含む多様なデータのワイヤレス転送に対応する。さらに移行後30日間にわたるリマインド機能でやり残した作業をフォローする仕組みを整えた。
Googleは「Quick Share」のAirDrop連携機能において対応機種の拡大を発表した。最新のGoogle Pixel 11シリーズに加えPixel 8aや9aも新たに利用可能となる。OSの違いを意識せずシームレスにファイルを共有できる体験が広がりそうだ。
最新の「Google Pixel 11」シリーズを最も安く購入する一番の近道を完全攻略。2026年9月4日までにGoogleストアで注文を完了させ、手持ちのスマホを下取りに出してストアポイントを獲得することや、本体価格13万6800円から下取り（最大4万9100円）とストアポイント（3万7900円分）を引くと、実質負担額はわずか4万9800円になることなどを詳しく解説する。下取り（最大9万7700円）とストアポイント（4万9900円分）を合わせると、最大14万7600円分もの特典価値を獲得できる。
Googleは最新の折りたたみスマートフォン「Pixel 11 Pro Fold」を国内で発表。最新のTensor G6チップによる高速なAI処理に加え、背面のLEDが光る新機能を搭載。アプリを吹き出し表示するなどの新機能が大画面の利便性を高めている。
Googleは最新スマートフォン「Google Pixel 11」の国内販売を発表。最新のカスタムチップTensor G6の搭載によって、前世代比でAI処理速度を最大3.5倍に高速化。最適な瞬間を選ぶ「Magic Capture」を導入したほか、最小ストレージ容量も256GBへと増量している。
サイゼリヤのセルフオーダーシステムで折りたたみスマートフォンを開いて操作すると画面がロックされる現象が話題となっている。これはシステムの不具合ではなく一般的な縦長画面に最適化された設計に起因する。開発コストを抑える合理性を評価する声がある一方で大画面を活用できない利便性の低さを指摘する意見も強い。
NTTドコモとサムスン電子はAIでスマートフォンの通信速度低下を事前予測する技術を共同開発した。本技術は個々の状況に合わせて通信を最適化し品質低下前に最適なネットワークへ切り替える。実証実験において通信速度低下の発生頻度を削減できることを実証した。
JR東海とJR西日本が提供する「S WorkPシート」がSNS上で“独りぼっち席”として大きな注目を集めている。追加料金を支払うことで隣の席が仕切られ、広々としたパーソナルスペースを確保できる点が評価されている。一方で完全な個室ではないため、利用時には周囲への配慮やマナーへの理解が求められる。
ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCが合弁会社設立の確定契約を締結した。熊本県合志市に新会社を設立し2029年にスマホ向けイメージセンサーの量産を開始する。両社で約7470億円を拠出し日本政府からの支援も前提に資金計画を進める。
Googleは、日本初かつ米国外初となる直営旗艦店「Google Store 表参道」を8月13日14時にグランドオープンする。場所は東京・表参道の東急プラザ表参道オモカドの1階。先着1000人への限定ノベルティー配布も決定。
楽天グループの2026年度第2四半期決算説明会にて、三木谷浩史会長兼社長が宇宙インフラ戦略を明かした。総務省の国家プロジェクト「J-LEO」に同社関連企業が採択され、日本独自の優先通信網を新設する。2026年Q4開始予定の一般向け商用サービスと並行し、地・空ともに強固な通信基盤の確立を目指す。
楽天グループは2026年度第2四半期決算説明会でKDDIからのauローミング契約の移行見通しを明らかにした。KDDIが市街地ローミングの9月末原則終了を打ち出す中、楽天モバイルは自社基地局の拡大による品質向上を強調した。両社は地方や山間部での限定的な新契約を含め、10月以降の円滑な移行に向けた協議を続けている。
オウガ・ジャパンは5Gスマートフォン「OPPO Reno16 5G」を8月17日より順次販売する。6.3型ディスプレイや6700mAhバッテリー、全カメラ5000万画素の撮影システムを備える。Snapdragon 7 Gen 4や多彩なAI機能を搭載し、高耐久な防水防塵性能も誇る。
ソニーはフラグシップスマートフォン「Xperia 1 VIII」の開発背景や特徴について説明した。デザイン刷新や望遠カメラの進化に加えミリ波対応や新機能の意図を明かした。高価格化にもかかわらずファンに支持される独自の価値提案を強調した。
警察車両や消防車、地方自治体の公用車に搭載されたカーナビゲーションシステムからも受信料を徴収すべきか――。この問題を巡り、全国の地方自治体とNHK（日本放送協会）の間で大きな波紋が広がっている。7月29日に開催された定例記者会見において、NHKの井上樹彦会長は、全国知事会から突きつけられた現行の受信契約制度の抜本的な見直しを求める提言について言及し、今後の対応方針を明らかにした。
NHKの井上樹彦会長は定例記者会見で経営委員長の値上げを示唆する見解を否定し現時点で受信料の値上げは検討していないと明言した。井上氏は経営努力や経費削減に取り組む姿勢を示したが組織内の意見不一致も浮き彫りになった。一方の視聴者からは高水準な職員給与や強制的な徴収制度への批判が相次ぎスクランブル化を求める声が上がっている。
NTTドコモは2026年度第1四半期決算説明会で通信品質改善の進捗状況を公表した。前田義晃社長は通信品質の底上げについて「まだ道半ばだ」との認識を示した。都心混雑エリアへの優先的な設備投資を進め、信頼回復を目指す。
住信SBIネット銀行が「ドコモの銀行」へブランドを刷新した。NTTの島田明社長が店舗での対面サポート体制拡大を表明した。dポイント基盤と金融AIを活用した新たな金融サービスを開始する。
NTTドコモは「ahamo」で月額2970円を維持したままデータ容量を40GBへ増量する施策を開始した。親会社NTTの島田明社長はユーザーのデータ需要見極めの布石と説明する。一方、ソフトバンクの宮川潤一社長は激しい中容量帯での消耗戦を避け、追従しない不戦方針を示した。両社の対照的な戦略を追う。
任天堂が熊本地震の被災支援策を発表した。赤十字社を通じて義援金5000万円を寄付する。被災した自社製品の無償修理対応も実施する。
シャープは、約6.6型の大画面を搭載したスマートフォン「AQUOS wish6」を商品化した。9月中旬以降に日本と台湾で順次発売する。本製品は、従来機比約2倍となる約1000ニトの最大輝度や、120Hzの高速駆動に対応する。さらに、ハンドソープでの洗浄や、AIによる詐欺対策などの安心機能を充実させた。
東京メトロと高見沢サイバネティックスは7月31日より銀座線上野駅でクレジットカードやQRコード専用の改札機を設置した。先行する銀座駅に続く取り組みで交通系ICカードは利用できない。ネット上では読み取り速度への不満や混雑への懸念がある一方、快適性への期待も存在する。この改札機の何が注視されているのか――。
楽天ペイメントは、キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」において、通信環境が悪い場所でも支払えるオフライン決済機能を導入した。またAndroid版アプリでは、手元の「楽天Edyカード」にアプリ内から直接チャージできる機能の提供も開始した。各種決済機能の統合により、利用者はスマートで確実な決済管理を行える。
ドコモ・バイクシェアは、システム不具合により全国のサービス提供を一時停止した。貸し出しや返却ができない不具合が発生しており、復旧のめどは立っていない。同社は、利用中の自転車についてはポートに駐輪して手動で施錠するよう呼びかけている。対象の料金は同社が自動で補正するため、利用者の手続きは不要だ。
楽天ペイメントは、Android版「楽天ペイ」アプリの「楽天Edy」タブにおいて、Edyカードへのチャージ機能を順次提供し始めた。従来は専用アプリが必要だったチャージが楽天ペイアプリ内で完結する。さらにギフトの受け取りや残高確認、楽天ペイ残高との相互交換も可能になり、利便性が大幅に向上する。
東京都渋谷区に本社を置くINFORICHは、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」を運営している。2018年の開始から7月までに、国内での累計レンタル回数は1億回を突破した。この1億回の中で、本体の構造や製造上の欠陥による発火や破裂などの重大事故は0件だという。INFORICHは安全性の取り組みを広く届けるため、8月4日に安全を啓発するプロジェクトを開始した。
楽天モバイルは8月4日、公式ブログ「Discover Rakuten Mobile」に、佐賀市で行った自動運転の実証実験の記事を公開した。総務省が2025年度の「地域社会DX推進パッケージ事業（自動運転レベル4検証タイプ）」に楽天モバイルを採択した。楽天モバイルは、佐賀市や東京科学大学など産学官7者と、自動運転バスのレベル4導入に向けた実証実験を実施した。実証団体は普段の携帯電話の通信を活用した自動運転技術の社会実装を目指している。
KDDIと沖縄セルラー電話は8月4日から、auのスマートフォン利用者向けに電話とSMS専用の副番号を提供する新サービスを開始する。1台の端末で2つの電話番号を使い分けられる仕組みであり、プライバシー保護や固定電話の代替利用を目的としている。月額550円で利用できるが、対象プランや端末条件などの注意点が存在する。
KDDIは8月3日にミリ波と最新スマホを活用したVTuberの3Dライブ体験イベントを開催した。会場では発売前の「Samsung Galaxy Z Fold8 Ultra」と「Samsung Galaxy Z Fold8」を試せる。超高速通信と大画面端末の融合による先進的なエンターテインメントを直接体感できる。
住信SBIネット銀行は2026年8月3日に商号をドコモSMTBネット銀行に変更し、個人向けサービスをドコモの銀行として刷新する。最大4.5％のポイント還元や全国の店舗網を活用した対面サポートを展開し、生活者の金融課題解決を目指す。膨大なデータを生かしたAIによる提案機能も実装し、利便性を高める。
NTTドコモは「ahamo」と「ドコモ mini」で料金を据え置いたままデータ容量を自動で引き上げる施策を開始した。事前手続きは不要で現行契約者にも即座に適用される。SNS上では歓迎の声が相次ぐ一方、突然の変化に対する戸惑いや通信品質の改善を望む意見も寄せられた。
セブン＆アイ・ホールディングスとセブン-イレブン・ジャパンは7月31日、ソフトバンク、PayPay、LINEヤフー、三井住友カードと戦略的パートナーシップに合意した。セブン＆アイはソフトバンク、PayPay、三井住友カードの3社と各1000億円、総額3000億円の資本提携契約を締結した。セブン-イレブンのリアル店舗網とデジタル基盤を融合し、7iDの統合やポイント刷新を進める。
熊本県で発生した地震を受け各支援機関や企業が被災地向け支援活動を展開した。モトローラ・モビリティ・ジャパンなどは通信機器やバッテリーを現地に給付した。自衛隊や行政も衛星端末や冷房設備の輸送で避難所環境を整備した。
東京メトロと高見沢サイバネティックスは、7月22日より東京メトロ銀座線の銀座駅と上野駅の一部改札口において、クレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスおよびQRコードを活用した乗車サービスに対応した専用改札機を期間限定で設置する。関東の鉄道事業者として初めての試みだ。
Appleは2026年7月28日、Klarnaが提供するハードウェアリースプログラム「Apple Upgrade」を米国で開始した。顧客は米国の「Apple Store」オンライン、同アプリ、実店舗で製品を利用できる。AppleのKaren Rasmussenは、柔軟な支払い方法の提供に対する喜びを述べている。