スマホ完結の「みんなの銀行」が5月に始動 デジタルネイティブ世代に訴求（2/2 ページ）
ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行が、5月下旬の事業開始に向けて「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への接続を1月4日に開始。みんなの銀行はデジタルネイティブ世代をターゲットにした次世代のデジタルバンク。全てのサービスがスマートフォン上で完結することが特徴だ。
デジタルネイティブ世代をターゲットにする理由は？
みんなの銀行がデジタルネイティブ世代をターゲットにするのは、今後そうした世代が中心になるからだ。現状、いわゆるZ世代とY世代と呼ばれる10～30代は、日本の生産年齢人口の約33％だが、その後の世代はデジタルネイティブになるため、2030年にはこれが60％になる、と永吉副頭取。
こうしたデジタルネイティブ世代に対して、「既存の銀行がサービスを提供できているかというと、なかなかもうからない世代でコストがかかる」と見なされていたが、今後メインの世代となる層に対して訴求するサービスが必要だと判断した。
そのため、みんなの銀行の従業員は100人だが、6割以上が銀行出身ではなく、エンジニア、デザイナー、データサイエンティストなどで構成。銀行の発想ではない、新しいデジタルの発想による銀行サービスの構築を目指した。
「日本初のデジタルバンクと紹介してほしい」と永吉副頭取は話し、銀行免許を取得し、デジタルネイティブの発想で開発した銀行である点をアピール。横田頭取は、アジャイル型でサービスを開発し、「やってみて、ダメなら次のことをやる」のが理想だと、今までの銀行にはない組織運営を目指す考えを示す。
「みんなの銀行」という名前の通り、社内の発想だけでなくユーザーのニーズにも寄り添って「みんなで作っていくような銀行」（永吉副頭取）が目標だ。
「140年間銀行として培ってきたノウハウがある。新規参入のテック企業には絶対にマネできない」。1982年に福岡銀行入行以来、「根っからのバンカー」である横田頭取はそう強調し、銀行だからこそできるデジタルネイティブな銀行としてアピールしている。
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