ニュース
「モバイルフォーラム2023」3月10日にオンライン開催 テーマは「MVNO新時代に向けた展望」
テレコムサービス協会MVNO委員会は、3月10日オンラインで「モバイルフォーラム2022」を開催。2019年の電気通信事業法改正から3年が経過した今、新たな時代のMVNOの展望を議論する。
テレコムサービス協会MVNO委員会が、3月10日にオンラインで「モバイルフォーラム2022」を開催。視聴料金は無料で、13時30分～16時30分にYouTubeで配信する。
今回のフォーラムテーマは「MVNO新時代に向けた展望」。2019年の電気通信事業法改正から3年が経過し、通信と端末の完全分離や利用者の囲い込み禁止で移動通信業界の構図が大きく様変わりしことを踏まえ、移動通信業界に残る課題や非常時ローミング、MVNOへの電気通信番号の直接割り当てなど最新のトピックを取り上げて議論する。
基調講演には総務省総合通信基盤局電気通信事業部長の木村公彦氏、野村総合研究所パートナーの北俊一氏が登壇。パネルディスカッションはテーマを「『競争と協調』『5G再興』新時代に求められるMVNOの役割とは？」とし、モデレーターは日経クロステック先端技術 副編集長の堀越功氏、パネリストは野村総合研究所パートナーの北俊一氏、スマートフォン／ケータイジャーナリストの石川温氏と石野純也氏、テレコムサービス協会MVNO委員会委員長／インターネットイニシアティブ 常務取締役の島上純一氏が務める。
advertisement
関連記事
総務省の施策で本当に“乗り換え”は進むのか？ MVNO復活に必要なこと（前編）
テレコムサービス協会 MVNO委員会は3月18日、「モバイルフォーラム2022」をオンラインで開催した。テーマは「リベンジ・今こそMVNOに乗り換える～GoTo MVNO2.0～」。パネルディスカッションは、「激動が続くモバイル市場 MVNOが復活を果たすために必要なことは？」と題し、大手キャリアの動きや総務省の施策を議論した。単体販売の“1円スマホ”にも割引規制を 4キャリアが有識者会議で提案
総務省の有識者会議で、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがスマートフォンの値引きについて、新たな規制をすべきと提案した。2019年10月の法改正により、通信サービスとセットで販売する端末の割引上限が2万2000円に制限された。しかし、端末の単体販売は上限なしで割引できるため、ユーザー間の不公平や転売などの問題が生まれていた。データを含めたローミングを目指す――総務省の「非常時ローミング」の第1次報告書案を作成 意見を募集中
総務省が「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会 第1次報告書」の案に対する意見（パブリックコメント）を募集している。案では、災害時や通信障害時に異なる携帯電話事業者（MNO）のネットワークに乗り入れる「ローミング」の在り方について、基本的な方針が示されている。総務省が携帯電話に関する3つの「ガイドライン／指針」の改定案を提示 パブリックコメントを募集中
総務省が、携帯電話事業に関連する3つのガイドライン／指針の改訂を行う。それに先立って、12月5日まで改訂案に対するパブリックコメント（意見聴取）を募集している。総務省が携帯5社に行政指導 端末割引の上限2万円規制違反で
総務省は、携帯電話事業者各社へ電気通信事業法改正に伴う公正な競争環境の確保に向けた取り組みについて要請。回線契約と端末のセット購入の際、端末割引の上限2万円（税込み2万2000円）規制に違反が見られたという。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.