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楽天モバイル法人料金も「最強プラン」に、法人携帯でも“民主化”目指す 「Rakuten Link Office」デスクトップ版も登場（2/3 ページ）
楽天モバイルは3月8日、法人向けサービスの1周年を記念するイベント「Rakuten Mobile Business Innovation Summit」を開催した。代表取締役共同CEOの鈴木和洋氏が法人事業の現状と、新サービスについて語った。質疑応答のパートでは、プラチナバンドの開始時期や法人向けサービスで他社と何が違うのかなど、楽天モバイルの動きで焦点になる質問が並んだ。
楽天モバイル法人向けプランを選んだ決め手は？ 2社の社長が語る
鈴木氏による楽天モバイル法人向けサービスの説明後、実際に社用携帯を楽天モバイルにしたという2つの企業の社長が登壇し、選んだ決め手などを語った。
MIC（河合克也社長）
われわれは、販促プロモーションの支援やデジタルコンテンツの制作、ICTシステムの開発などの事業を手掛ける。オフィスは多拠点あり、工場やコールセンターなどと業種が分かれている。2023年3月に楽天モバイルの端末400台を導入した。選ぶ決め手になったのはコスト。Rakuten Link Officeも試用しており、これからの業務効率化につなげたい。
- →MIC
木下の介護（佐久間大介社長）
木下の介護は、介護サービス事業を行う。楽天モバイルを選んだ決め手は、規模としても取り組んでいることも違うが、楽天モバイルは熱意があふれるほどに（サービスを）グイグイと推してきた。そして「情報共有がスムーズになる」との触れ込みがあり、導入に至った。楽天モバイルの端末をナースコールで配布し、アプリから見守りセンサーへのアクセスもできる。楽天モバイルに対しては生産性向上と最大限のサポートを期待する。
この後、本イベントを取材した報道関係者を対象とする質疑応答が別室で行われた。
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