改正NTT法についてKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが賛同のコメント NTTグループの一体化には危機感も
5月21日に成立した改正NTT法について、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがコメントを発表した。NTTの、日本全国で電話サービスを提供する義務が緩和される。3キャリアはNTTグループの一体化については危機感を示す。
5月21日に成立したNTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）の改正について、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社がコメントを発表した。
NTT法は、NTT持株会社やNTT東西の事業内容や国の関与について定めた法律で、電話サービス（固定電話、公衆電話、緊急通報）を日本全国にあまねく提供する責務（ユニバーサルサービス責務）が規定されている。
NTT法の改正により、電話サービスについて、指定事業者がいる地域ではその事業者が、指定事業者がいない地域ではNTT東西が提供する義務を負う。指定事業者は交付金を受けてサービスを提供でき、この指定事業者がいる場合、NTT（持株・東西）は日本全国で電話サービスを提供する義務がなくなる。この他、NTT東西の業務範囲見直し、NTT東西の電柱・管路などの譲渡等を認可対象とすることなども含まれる。
3月14日に閣議決定した、電気通信事業法と日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案の概要（総務省の電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 概要より）
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、「他事業者が構築し得ない、電柱・管路・とう道・局舎・土地などの線路敷設基盤とその上に設置された光ファイバーなどの電気通信設備や、NTTが果たすべき公共的役割の重要性が担保されたことに賛同する」とコメント。今後も時代に即したNTT法の見直しを行いながら、NTT法を維持することが必要不可欠との意向を示した。
一方、NTTによるNTTドコモの完全子会社化、2024年5月に発表されたNTTデータグループの完全子会社化により、今後もNTTグループの一体化が進むことを危惧する。公正な競争が阻害され、グループ利益を優先する結果、電気通信事業の健全な発展と国民の利益が損なわれる恐れがあるとしている。
関連記事
NTT法改正案を閣議決定、電話サービスの全国提供義務を緩和 競合3社は「賛同」の意向を表明
3月14日、電気通信事業法と日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の一部を改正する法律案を閣議決定した。改正案では、電話サービスを提供する基礎的電気通信役務について、指定事業者がいる地域ではその事業者が、指定事業者がいない地域ではNTT東西が提供する義務を負う。今回の改正案を受けて、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル3社が見解を表明した。「改正NTT法」が国会で成立 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが「強い懸念」表明
通常国会に提出されていた「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」が参議院で可決され、成立した。4月18日に施行されることになった日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（改正NTT法）について、NTTとKDDI／ソフトバンク／楽天モバイルがそれぞれコメントを寄せた。「NTT法」改正案が閣議決定 「研究開発の自由度向上」や「商号変更」など5項目を盛り込む
「NTTグループ vs. 他通信事業者」という構図でNTT法の在り方の議論が続く中、内閣が閣法としてNTT法の改正案を提出することになった。今回の改正はNTTがかねて要望していた「研究開発成果の開示義務の撤廃」や「会社名（商号）の変更」などが盛り込まれているが、付則で近い将来の「NTT法廃止」を否定しないことも明記されている。「2025年のNTT法廃止」を求めているわけではない――NTT島田社長が言及 総務省会合で
総務省の通信政策特別委員会において、大手通信事業者4社からのヒアリングが行われた。各社からは社長または会長が参加し、トップ“自ら”通信事業のあるべき姿を語った……のだが、昨今の情勢を踏まえて、話題はNTT法に関するものに集中した。会に出席したNTTの島田明社長は、質疑の中で「NTT法廃止」やその時期にこだわらない旨の発言を行った。「NTT法は2025年をめどに廃止を」自民党が提言 NTTは「法整備等の議論に積極的に協力する」とコメント
自由民主党 政務調査会が12月5日、NTT法の在り方に関する提言をまとめた。所要の法改正などを行った上で、現行のNTT法は2025年の通常国会をめどに廃止することを求めた。提言を受け、NTTもコメントを発表している。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.