携帯キャリアも対象の「ブロードバンドユニバーサルサービス料」、2026年は3月利用分のみ「2.2円」を徴収

　通信事業者各社が12月17日、「ブロードバンドユニバーサルサービス料」について発表した。

　2026年1月1日から「ブロードバンドユニバーサルサービス制度」の運用開始に伴い、同サービス料を徴収する。この制度は、離島や山間地などの人口減少地域で光ファイバー基盤の維持が困難になることを踏まえ、2023年6月に施行された改正電気通信事業法によって創設された。

　ブロードバンドユニバーサルサービス制度では、不採算地域におけるブロードバンドサービスの提供を確保するために必要な費用の一部を、固定通信やモバイル通信の事業者で負担することが義務付けられている。1回線あたりの負担額は、一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）が算定する。

　2026年分については、3月利用分（4月請求分）のみ、月額2.2円を徴収する。2027年以降のブロードバンドユニバーサルサービス料は、決定次第、各事業者のWebサイトで発表される。

　モバイル通信事業者ではドコモの場合、携帯電話サービス（Xiと5G）、ドコモ光、衛星通信のワイドスターIII、MVNOサービスのOCN モバイル ONEや副回線サービスが対象となる。この他、KDDI（au、povo、UQ mobile）、ソフトバンク（ソフトバンク、Y!mobile、LINEMO）、楽天モバイルの通信サービスも対象となる。