PayPay上場後初の決算は大幅増益、若年層が成長をけん引　26年度には「一体型カード」投入へ（1/2 ページ）

　PayPayが5月7日、2025年通期の決算について発表した。PayPayは2026年3月12日（米国東部時間）に米国Nasdaq市場に上場を果たしており、上場後初の決算発表となる。

　2025年度通期の営業収益は3806億6200万円で対前期比27％増、調整後EBITDA（利払い／税引き／減価償却前の利益）は1111億3000万円で対前期比89％増の大幅成長となった。

売上の約6割が決済手数料関連、PayPayカードは純増数トップクラスに

　PayPayの営業収益のうち、59％が決済手数料を中心とした「決済セグメント」、41％がローン金利収益、有価証券運用益、送金手数料、カード金利収益（リボ、分割、キャッシング）を含む「金融サービスセグメント」が占めている。2024年度比で、決済セグメントは26％成長、金融サービスセグメントが28％成長を果たしている。

　決済セグメントでは、高マージンのオンラインGMV（総流通額）と、PayPayクレジット／PayPayカードの金利収入が拡大。PayPayカード事業が軌道に乗り、2025年の純増数は国内クレジットカードで競合3社を上回り「トップクラス」に立った。PayPayカードの発行枚数は年間で22％増加し、2025年度末の発行数は1690万枚に達した。また、リボ、分割、キャッシングの金融関連残高は、年間で1000億円強増加している。

　「QR決済とクレジットカード決済のシームレスに統合された優れたユーザー体験の提供と、PayPay独自のデータ使用モデル構築による信用管理の高度化によって、若年層を中心に支持されている」（PayPay 代表取締役 社長執行役員CEO 中山一郎氏）

　金融サービスセグメントでは住宅ローン事業が成長しており、貸出残高は年34％の成長を果たした。PayPay銀行の口座数は1000万に、PayPay証券口座は173万に達した。また、PayPay証券は初の通期営業黒字を達成した。

10～20代のPayPay銀行口座開設が5年間で4倍に増加

　PayPayは国内の金融サービスで確固たる地位を築きつつある。本人確認済みユーザー数は国内トップの4100万に上り、月間アクティブユーザーはYouTube、Google、LINEに次ぐ4位に位置する。決済回数シェアはクレジットカード26社には及ばないものの、単独の決済サービスでは20％に上る。PayPayは「国内ナンバーワンの金融プラットフォーム＝データ基盤」とアピールする。

　若年層に支持されるための取り組みも強化している。「PayPay U18応援プロジェクト」では、12～18歳のユーザーを対象に、おこづかいの10％増量やPayPay決済で最大2％還元などの特典を提供している。PayPay銀行は12歳から口座開設できるようにしたことで、10～20代の口座数が5年間で4倍に増加したという。

　こうした施策以外にも、PayPayがスマートフォンに特化したサービスであることが、スマートフォンでさまざまなサービスを使う若年層と親和性が高く、支持につながっていると中山氏は分析する。

　「PayPayの強みである若年層を広げて、彼らの成長と共にPayPayも成長していく。ここに対してもマーケティングコストを掛けて、若年層ならPayPayグループのサービスを使っているということを盤石にしたい」（中山氏）

　今後の展開について中山氏は、PayPayカードとPayPay銀行を1枚のカードで利用できる一体型カードを、2026年度後半に発行する計画があることを明かす。「単に発行するだけではなく、そこに対するマーケティングも含めて投資する。これでアクティブユーザーや獲得会員数を増やせる」と期待を寄せる。