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KDDIと楽天モバイルが共同研究 通信インフラで約40％の省電力化を目指す
KDDIと楽天モバイルは、ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業に採択された。両社はデータセンターと無線アクセスネットワークの消費電力削減に向けた研究開発を開始する。2030年度までに通信インフラの性能向上と省電力化を両立する技術を確立し、消費電力の約40％削減を目指す。
KDDIと楽天モバイルが5月13日、新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施するポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業のテーマに採択された。採択されたテーマは仮想化基地局と計算基盤の同時最適化技術の開発だ。これを受けて両社は、データセンターおよび無線アクセスネットワークの消費電力削減に向けた共同での研究開発を開始する。
KDDIはモバイル通信技術の研究開発と商用運用の実績に加え、国内外で大規模データセンターを運用する知見を持つ。楽天モバイルは仮想化Open RANベースの大規模な商用ネットワークを構築し、クラウドや無線アクセスネットワーク向けのソフトウェアなどを自社開発して運用する。両社はそれぞれの強みを統合して研究開発に取り組む方針だ。
両社は2030年度までに、通信インフラの性能向上と大幅な省電力化を両立する革新的な技術を確立し、データセンターと無線アクセスネットワークにおける消費電力の約40％削減を目指す。今後は各産業のビジネスパートナーと連携して技術の社会実装を推進し、持続可能な社会の構築や日本全体の産業活性化に貢献していく。
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具体的な実施内容は以下の5つで、これらの研究開発を通じて、電力消費を最小化する通信インフラを実現する。
- 電気処理を不要とする光ベースのネットワーク構築やリソース最適化技術の確立
- AIを活用してリアルタイムのトラフィック変動に応じて電波送信を最適化する技術の開発
- 空冷設備の効率向上を小型化し、IT機器の負荷に応じて冷却を最適化する技術の確立
- Open RANネットワークのセキュリティ強化と計算基盤のセキュア演算環境の実現
- AI性能に応じた超高性能GPUの安定稼働に向け、TDP3000W級のGPUにも対応可能な水冷および液浸冷却技術を確立する
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