海外eSIMのトリファ、日本語でESTAを申請できる「入国手続きサポート」開始　通信から“旅のインフラ”へ（1/2 ページ）

　海外eSIMアプリ「トリファ」を提供するトリファが6月30日、事業戦略発表会を開き、米国の電子渡航認証（ESTA）の申請をサポートする新サービス「入国手続きサポート」を同日提供開始したと発表した。あわせて、7月1日から放映する新テレビCMも公開した。eSIMによる「通信」から、渡航手続きを含む「旅のインフラ」へと事業領域を広げる動きだ。

海外旅行の「旅マエ」に生まれた新たな障壁

　発表会ではまず、代表取締役の嘉名雅俊氏が海外旅行市場の現状を説明した。日本政府観光局（JNTO）によると、2025年の日本人出国者数は1473万人で、コロナ前の2019年比で73％まで回復した。ただ、円安が回復の重荷になっており、渡航先の顔ぶれも変わっている。JTB総合研究所の資料では、2025年の渡航先トップは韓国の365.3万人で、米国の196.7万人を抜いた。近距離・コスパ重視のアジア圏が伸びているという。

　旅行プランについても、団体ツアー中心から個人手配へと移りつつある。従来のパッケージツアーが減少し、地図アプリや翻訳、SNS、AI検索などを使い、自分で旅行を設計する人が増えているとのことだ。トリファの利用データでも、データ大容量プラン（10GB以上）を選ぶ人の比率が2024年の31％から2025年には60％へと拡大しており、通信量の多い使い方が一般化しつつある。

　制度面でも変化がある。7月1日から、パスポートの取得費用が引き下げられる。外務省によると、18歳以上が有効期間10年のパスポートをオンライン申請する場合、手数料はこれまでの1万5900円から8900円へと、約44％安くなる（窓口申請は9300円）。2025年5月にはオンライン申請も始まっており、パスポート取得のハードルは下がっている。

　一方で、各国の入国手続きはデジタル化と厳格化が進む。米国のESTA、台湾のTWAC、韓国のe-Arrival Card、EUのETIASなど、事前のオンライン手続きを求める国が増えている。嘉名氏は、通信環境に続く新たな課題は渡航手続きだとし、旅行の準備段階＝「旅マエ」が新たな障壁になりつつあると指摘した。

　トリファが過去2年以内に海外旅行でESTA申請を経験した353人に実施した調査では、申請時に不安や困りごとが「よくある」「たまにある」と答えた人が合計56.4％、申請に「手間がかかる」と感じた人が合計70.3％に上った。具体的には「英語の設問が多く正しく回答できているか不安だった」（47.7％）、「申請手数料以外に高額な手数料を請求された／されそうになった」（49.2％）といった声があったという。

「入国手続きサポート」とは　パスポート撮影と日本語入力で申請

　こうした課題を受けて提供を始めたのが「入国手続きサポート」だ。米国渡航に必要なESTAの申請を、日本語で進められるサポートサービスとなる。

　特徴は大きく3つある。1つ目は入力の手軽さだ。パスポートをスマホのカメラで読み取ると、氏名や国籍、生年月日などの基本情報が申請フォームに自動反映される。住所や勤務先も日本語で入力でき、英語への変換はアプリが行う。トリファによると、入力は最短約10分で完了するとのことだ（米国税関・国境警備局の審査時間は含まない）。

　2つ目は、入力ミスを防ぐ自動チェック機能だ。ESTA申請では、回答の誤りが即時の却下につながることがある。本サービスでは送信前に、パスポートの有効期限、適格性質問への回答、住所・電話番号などの入力形式、必須項目の漏れを自動で確認する。

　3つ目は、家族や同行者の分をまとめて申請できる機能だ。代表者がグループ全員分を購入し、各メンバーが自分のスマホでパスポートの読み取りと情報入力を行える。ただし、この機能はサービス開始時点では未搭載で、近日中の対応を予定しているという。

料金は2プラン　ESTA公式料金が別途必要な点に注意

　料金プランは「シンプルプラン」と「あんしんプラン」の2種類だ。eSIMを購入する人の場合、シンプルプランは「eSIM料金に含む」形で追加負担なく利用でき、あんしんプランは1980円。eSIMを購入しない人向けには、シンプルプランが2980円、あんしんプランが3980円となる。

　なお、いずれのプランでも、米国政府へのESTA公式申請料金40.27ドルは別途必要になる。サポート料金とは別建てであり、利用者が負担する総額は「サポート料金＋40.27ドル」となる。

　両プランの違いは、申請のスピードとサポートの手厚さにある。米国当局への申請は、シンプルプランが72時間以内、あんしんプランが24時間以内（いずれも土日を含む）。あんしんプランには担当者による申請内容の確認と、不承認だった場合の全額返金補償が付く。一方、シンプルプランにはこの補償がなく、ESTA公式申請料金は返金の対象外となる。手厚さを求めるならあんしんプラン、コストを抑えたいならシンプルプラン、というすみ分けになる。

　申請先はあくまで米国税関・国境警備局（CBP）の公式システムであり、本サービスを使っても審査自体は通常と同じだ。つまり、このサービスは申請の手間と入力ミスのリスクを減らすものであって、承認を早めたり保証したりするものではない。

「通信」から「トリップインフラ」へ

　トリファは今回の新サービスを、事業全体の中に位置付けている。同社は2020年に創業し、2021年にeSIMアプリ「トリファ」を提供開始した。累計ダウンロード数は200万件を超え、国内の旅行用eSIMアプリでダウンロード数ナンバー1としている。約2年で売上高は15倍に伸び、2026年6月には約50億円を調達して累計調達額は63億円に達した。

　同社はeSIMを起点に、海外旅行保険やVPN、空港ラウンジパスといった機能を順次追加してきた。今回のESTA対応もその一環で、「パスポートとトリファだけで旅をする未来」を掲げ、旅にまつわる手続きを1つのアプリで完結させる「トリップインフラ」の構築を目指すとしている。嘉名氏は、旅行のデジタル化がこれまでの予約・検索中心（旅ナカ）から、渡航手続きを含む準備段階（旅マエ）へ広がっていると説明した。

　入国手続きサポートは今後、ESTAを皮切りに韓国のe-Arrival Card、台湾のTWAC、EUのETIASなどへ対象を広げる予定だという。海外展開も進めており、2024年に進出した台湾を含め、海外が売り上げ全体の約1割を占める。東アジアでのシェア1位を目指すとした。