中古スマホ販売台数が7年連続で過去最高を更新、メモリ高騰でさらに拡大へ　MM総研が調査

　MM総研は、7月9日に「中古スマートフォンの国内市場規模の推移・予測」について発表した。

　Webアンケート調査と中古端末販売事業者への取材などから同社が推計した2025年度（2025年4月～2026年3月）の販売台数は360.7万台（前年度比12.4％増）と、7年連続で過去最高を更新。AppleのiPhone認定整備済製品やGoogle認定再生品、サムスン電子のGalaxyシリーズの整備済み製品など、供給数は多くないがメーカーの整備済み製品も注目を集めているという。

　2026年度以降の中古スマートフォン販売台数も拡大が続くと予測し、2026年度は396万台（前年度比9.8％増）、2027年度は435万台（同9.8％増）、2028年度は479万台（同10.1％増）、2029年度は515万台（同7.5％増）、2030年度は548万台（同6.4％増）と予想する。

　一方、世界的なAI需要の高まりに伴う半導体メモリの価格高騰で、2026年の新品スマートフォンの価格は過去のナンバリングモデルよりも大幅に値上がりすることが予想されている。Appleも6月25日にMac／MacBookシリーズとiPadシリーズの値上げに踏み切り、今秋に発表されるであろう最新のiPhone 18（仮）も2025年9月に発売したiPhone 17シリーズよりも高い価格設定となる可能性が高い。

　新品市場が減少、中古市場の販売台数拡大で懸念されるのは在庫不足の問題だが、中古市場の主力モデルは発売時から3～5年経過した端末であるため、短期的には在庫不足の問題はないとしている。