KDDIとnewmo、自動運転タクシー商用化　2028年に大阪・堺市で　ドライバー不足に一手

　newmoとKDDIは11月6日、自動運転タクシーの社会実装に向けた資本提携を締結した。また、KDDIスマートモビリティを加えた3社は、地域の交通課題解決に向けたモビリティ関連事業の展開に関する業務提携を締結した。

　両提携に基づき、KDDIは通信、AI計算基盤、遠隔監視、高精度位置測位などの技術を提供する。newmoが持つ自動運転技術と共創することで、2028年に大阪府堺市での自動運転タクシーの商用化を目指す方針だ。なお、当面はセーフティードライバーが同乗するという。

　加えて3社は、KDDIスマートモビリティのAIオンデマンド交通や自動運転バス、シャトルと連携する。堺市で開発・検証した自動運転タクシーの運行機能を、全国の地域交通事業者に提供することを検討していく。将来はKDDIグループの通信、金融、小売サービスや他産業と連携し、自動運転タクシーを活用した新たなサービスの創出を目指す。

背景にある運転手不足と交通空白の拡大

　日本の地域交通は、人口減少や高齢化に伴う運転手不足に加え、路線バスなどの減便や廃止による交通空白の拡大が課題となっている。持続可能な移動手段の確保が求められる中、政府は2030年度までにバスやタクシーなどの自動運転サービス車両を全国に1万台導入する目標を掲げている。自動運転サービスを社会実装するには、安全で安定した運行を支える技術基盤に加え、旅客運送事業の運営と車両運行基盤を一体的に整備することが重要だ。

　3社はこれまでも自動運転タクシーの社会実装に向けて連携してきた。KDDIとKDDIスマートモビリティは、newmoが事務局を務める堺市自動運転タクシー実装コンソーシアムに参画している。newmoは自動運転AIモデルの学習にKDDIのAI計算基盤を活用してきた。KDDIは10月にアライアンスパーク・プロジェクトを始動し、堺をAI実装の発進基地と位置付けている。今回の提携はこうした連携を軸に、商用化と他地域への展開を加速することが目的だ。

取り組みの詳細と各社の役割

newmo自動運転タクシーの社会実装

　KDDIは、自動運転車両と遠隔監視拠点を接続する最適化された通信回線、自動運転AIの学習や推論に用いるAI計算基盤、遠隔監視技術、車両の位置を高精度に把握する位置測位技術などを提供する。

地域交通事業者向け自動運転タクシー運行機能の提供

　3社は、KDDIスマートモビリティのAIオンデマンド交通や自動運転バス・シャトルとの連携を通じ、堺市で開発・検証した配車、運行管理、遠隔監視などの機能を全国の地域交通事業者に提供し、複数の移動サービスの展開を検討する。

KDDIグループの顧客基盤を活用したサービス創出

　通信、金融、小売サービスや他産業との連携により、自動運転タクシーを活用した付加価値サービスの創出を目指す。