ドコモが業績予想を上方修正 好調な「ドコモ MAX」と「料金値上げ」の勝算、残るネットワークの課題とは:石野純也のMobile Eye(2/2 ページ)
ドコモは12月の料金値上げを見込み、通期業績予想を200億円上方修正した。値上げに反発はあるが、改定したahamoやドコモ mini2によってMNP獲得と顧客基盤の維持を図る。増収分を原資に年9000億円を投じるが、Sub6やSAを優先するあまり転用局の遅れは残る。
収入増で加速させるネットワーク投資、5G SA化を早める
ドコモ MAXの好調や値上げなどで収入が増えることもあり、ネットワーク品質改善への投資も積み増していく方針だ。もともと、ドコモは値上げの理由として設備投資やコスト増を挙げていたため、増収分の一部を投資に回すのは公約通りといえる。
目下、ドコモはネットワーク投資を積み増し、5Gの基地局増設などを加速させているが、そこからさらに430億円を投下し、年間予想は9000億円に達する。収益や利益は200億円の上方修正だったが、設備投資はそれを上回る形だ。では、なぜここまで増額するのか。前田氏は、その理由を次のように語る。
「設備投資だが、増額分を細かくするのをお伝えするのは難しいが、SA化を早めたい。SAを収容するネットワークを増設するコストに、スピーディーに対応するために(設備投資を)積んだ。後は、メモリ価格の上昇で、できるかぎり装置の導入を早め早めにやっていきたい。今回のタイミングでは、この辺の投資を増やしている」
急ピッチで増設しているSub6の5G基地局も、目標とする1万局の増設を目指す。上期には4500の基地局を新設しており、5Gの基地局数は6万3300に達した。前田氏は「工事稼働も含めてリソースは限られているが、年間20%以上のトラフィックが増える中、いかにそこを超えていくか。そういうことを考え、優先順位をつけ、設備投資をいかにスピーディーにするかということで、容量の取れるSub6に優先順位を傾けている」と話す。
ただ、総務省が10月30日に公表した2026年3月末時点での調査結果を見ると、ドコモは5Gの基地局数で、KDDIやソフトバンクに大きく水をあけられている。Sub6は伸びているものの、4Gから5Gへの転用が十分進んでいない状況が見受けられる。前田氏も「容量という観点では4Gと変わらないが、通信品質を高める上では重要」と認める。
ネットワーク品質は、ユーザーの獲得や流出抑止などの競争力にもつながる。値上げで得た収益を原資にネットワーク改善を進めるドコモだが、依然として4Gからの転用が少ないのは気になるところだ。前田氏は「(Sub6で)容量の拡大をしつつ、転用もやり、全体はSAで高度化していく。同時並行で進めるのはなかなか大変だが、現場もそれを進めている」と言うが、転用の優先順位がやや低めになっている点は気になるところだ。
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