石野純也

FCNTは前作の好評を受け、デザインや耐久性を一新した「arrows Alpha2」を急ピッチで開発した。世界的なメモリ価格高騰に直面する中、全社的な徹底したコスト削減と最適化で10万円未満の価格帯を維持した。下位モデルはメモリ8GBにスペックダウンしたが、仮想メモリ技術によってカバーしている。

KDDIは光回線と5G SAを融合させた新サービス「auひかりプラス」を9月17日に提供開始する。開通までの即時利用や障害時の自動バックアップを実現し、固定電話もVoLTE化して付加価値を高めた。グループ内のプロバイダー競合解消とNTT光コラボの活用により、全国での事業効率化と拡大を狙う。

モトローラが初の横開きスマホ「motorola razr fold」を日本市場へ投入した。フリップ型の技術を応用し薄型化とフラグシップ級のカメラ性能を実現している。FeliCa対応やIIJでの大幅割引により、国内のメイン端末需要を狙う。

サムスン電子は、横長画面のFold8を追加したフォルダブル3機種を発売し、初速販売を前作比1.2倍に伸ばした。実店舗でのタッチポイントを2.6倍に増やす一方、メモリ高騰などで価格上昇が続く。同社は残価設定ローンや分割払いなど、購入障壁を下げる施策を重視しつつ、さらなる普及拡大を目指している。

H.I.S.Mobileが中容量帯を値下げした新料金「自由自在3.0プラン」を発表した。年1回無料で使える海外eSIMなどの独自特典を付与し、旅行代理店らしさを強化する。背景には、他社の経済圏参入によるMVNO市場拡大がある。今後は20万契約を目指し攻勢をかける。

オウガ・ジャパンは2026年にミドルレンジ「OPPO Reno15 A」や最上位「OPPO Find X9 Ultra」など新製品を相次いで投入した。部品価格が高騰する中で製品スペックを削らずに強化した理由や、グローバル展開に伴うハイエンド投入の背景を同社幹部へ取材した。Find X9 Ultraの日本投入には、OPPO本社がグローバル展開を強化していることとも関係しているようだ。

JTOWERが説明会を開催し、屋外シェアリングや電波オークションで落札したミリ波活用の展望を語った。キャリアの意識変化によって新設鉄塔や鉄道沿線などの要望が増加し、自社開発の地下鉄向け新装置なども導入を進める。複数の周波数を共有する周波数シェアリングを活用してトラフィック集中地での展開を目指す。

Googleの最新スマホ「Pixel 11」シリーズ4機種が8月20日に発売される。各機種でカメラバーやボディーの薄型化が進み、持ちやすさやデザイン性が向上した。カメラの新機能「マジックキャプチャー」や先回りアシストなどでAI体験も一段と進化した。

GoogleはAI機能を刷新した最新スマートフォン「Pixel 11」シリーズ4機種を発表した。新機能「Gemini Intelligence」などを通じAIとユーザーの関係再定義を目指す。家電量販店での取り扱いや、Google Store 表参道の開設など、販路も拡大して日本での存在感を高める。

ドコモはahamoのデータ容量を期間限定で40GBへ増量した。背景には、トラフィック増加に伴う将来的な値上げへの打診や解約防止の狙いが透けて見える。他社は静観の構えを見せるが、品質改善と価格設定の間で揺れるドコモの戦略が浮き彫りとなっている。

シャープは「AQUOS R11」で従来の準ハイエンドから本格ハイエンドへ位置付けをシフトさせた。背景にはロイヤリティーの高い既存ユーザー層を重視しミドルレンジ以上の比重を高める同社の新戦略がある。SoCやカメラ性能の向上に加え独自の癒やし機能も備え、価格上昇以上の価値を訴求していく。

KDDIは7月28日に出版社やWebメディアなどの150コンテンツと連携した対話型AI「Buffmee」を開始した。AIの無断利用を防ぎ収益を還元する仕組みだが、複数メディアを横断した検索がしづらいなど課題も多い。月額980円に見合う価値を提供し、コンテンツが集まる好循環を作れるかが今後の焦点といえる。

NTTドコモ・フィナンシャルグループが発足し金融事業の統合推進を開始した。廣井孝史社長へのインタビューを通じて新会社の設立背景や今後の成長戦略に迫る。ショップ活用や他社連携を通じグループ全体のシナジー拡大と成長を目指す。

サムスン電子は新製品発表イベント「Galaxy Unpacked」でフォルダブルスマホの最新ラインアップを発表した。標準モデル「Galaxy Z Fold8」は開くと4：3の横長画面になり、AI機能やUIの最適化が図られている。背景には、AIの浸透に伴うデバイス多様化に加え、折りたたみiPhoneの登場を見据えた対抗策がありそうだ。

Galaxy Z8シリーズが全4キャリアから同時発売され、全社での取り扱いが実現した。各社は端末価格や通信ネットワーク品質、専任スタッフの育成で独自性を打ち出す。修理体制の拡充など購入後のサポート力強化でも差別化を図る。

従来型のフォールドタイプの「Galaxy Z Fold8 Ultra」は最上位モデルに昇格した。開いたときの厚さが、0.1mm削減され、本体を開きやすくする工夫も設けた。「Galaxy Z Flip8」はより薄く軽くなり、閉じたまま標準でアプリを操作できるようになった。

サムスン電子が発表した新たな折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Fold8」は、画面比率が大きく変わった。従来よりも横長になっており、閉じたときの縦横比率は16：10、開くと3：4の横長になる。コンテンツ視聴時の作法が変わるが、置いたまま使用する「フレックスモード」には非対応となった。

モトローラは他社の弱点を克服した初の横折りフォルダブルスマホ「razr fold」を国内発売する。部材高騰で価格は約30万円と高価だが、IIJmioが10万円割引などの強力な施策を展開して対抗する。背景には、うわさされる折りたたみiPhone上陸を見据え、拡大する横折り市場で先手を打つ狙いがある。

NTTドコモは傘下の金融企業を束ねた「ドコモ・フィナンシャルグループ」を始動させ、決済や銀行などの事業を承継した。ドコモショップのリアルな接点を活用して金融事業を強化し、最大4.5％還元のグループ連携も開始する。先行する競合他社に対し、通信と金融の融合や法人向けプラットフォームの提供でキャッチアップを目指す。

ソフトバンクは、オープン市場向けスマホを扱う「SoftBank Free Style」を展開している。キャリアモデルでは採用が難しい個性的な端末をそろえ、多様化するユーザーのニーズに応えるのが狙いだ。PayPayポイント還元などを強みに認知度拡大を図り、将来的にはキャリアモデルへの採用も視野に入れる。

KDDIはUQ mobileの新プラン向けに、13カ月間月額660円を割り引く新施策を開始した。この施策はau PAYゴールドカード保有で永続化し、事実上のクレジットカード割引が導入された形だ。背景には値上げ路線を維持しつつも、競合のahamoやY!mobileに対抗せざるを得ないジレンマがある。

フリービットはソフトバンクとの資本業務提携により、独自技術をライセンス提供する形へ転換しつつある。かんたんスマホ5の家族サポート機能はその成果であり、今後は他キャリアや異業種への展開も視野に入れる。一方で自社MVNOのトーンモバイルは、将来的なエッジAIの搭載を見据えた技術開発の場として存続する。

ソフトバンクの新料金プランにひも付く優先制御機能「Fast Access」を都内6箇所で検証した。目黒駅を除く5箇所で対応回線が非対応回線の速度を大きく上回り、特に混雑する渋谷駅前で顕著な差が確認できた。一方で5G SAや本機能の接続状況が可視化されないため、ユーザーが効果を認知しにくい課題も浮き彫りとなった。

KDDIのpovo2.0は新規契約でデータ使い放題を10回分付与するキャンペーンと新トッピングを発表した。背景には他社の通信品質に不満を持つ層をサブ回線として取り込み、その後にメイン回線化させる狙いがある。特にドコモやローミング終了が迫る楽天モバイルのユーザーをターゲットに据え、攻勢を強める構えだ。

シャープはスマホの販売構成比を中高価格帯へシフトし、2026年度にミドル・ハイエンドを7割にする。背景にはメモリやストレージの高騰があり、部材コストの割合が高いエントリーモデルの収益悪化が関係する。グローバルでも上位2社がシェアを伸ばす予測の中、シャープの戦略転換は新端末の魅力が成否を握りそうだ。

日本航空とドコモは、ahamoをホワイトレーベルとして提供する新たな協業サービスを6月25日に開始する。JALは海外ローミング無料の強みを生かし、ドコモは強固な会員基盤をフックに新規顧客の開拓を狙う。MNOのホワイトレーベル参入は異例であり、好調だったIIJmioなどMVNO市場に与える影響は大きい。

キャリアの制約を受けないオープン市場向け端末を扱う新ブランド「au Flex Style」がKDDIから誕生した。主力はあくまでauモデルとしつつ、接続性を担保した上で個性的なスマホをそろえる。今後は高額割賦への対応や回線契約との導線強化、ローソン等との連携も含めた体験価値の向上が期待される。

Xiaomiは5月28日に廉価ハイエンドモデルの「Xiaomi 17Tシリーズ」をグローバル発表した。最上位モデル発売からわずか3カ月という異例の早さでの投入はグローバルでのラインアップ調整が背景にある。日本では価格上昇を抑えつつFeliCa搭載で展開するが今後は大手キャリアでの採用拡大が課題となりそうだ。

日本市場で前年比4倍の急成長を遂げたNothingが新型ミッドレンジ2機種を国内投入する。KDDIの販路開拓や楽天モバイルとのカニバリ回避など、キャリアごとの巧みな戦略が明かされた。カメラの強化や生成AIウィジェットの搭載に加え、年内開設の直営店でさらなるブランド認知を狙う。

KDDIは2025年の料金値上げによりユーザー数を維持したままARPUを大幅に向上させ決算で好業績を収めた。追随するソフトバンクもサービス拡充を伴う値上げに踏み切り2027年度に1000億円規模の増収を目指す。一方ドコモや楽天は据え置きを維持しており上位2社はオンラインブランドを楽天対抗の盾にする戦略だ。

折りたたみスマートフォン「OPPO Find N6」は、折り目の少なさやペン対応が特徴だ。価格はグローバル版より戦略的に安く設定され、限定的な台数ながら日本市場への期待を示す布石となっている。今後は最上位カメラのUltra投入も控えており、キャリアの新しい販売スタイルとの連携強化も注目される。

ソニーは望遠カメラの刷新やAIカメラアシスタントを搭載したフラグシップ「Xperia 1 VIII」を発表した。クリエイター向けからライト層へ間口を広げた背景には、Xperia 5シリーズの事実上の終了に伴うラインアップ集約がある。一方、最小構成で23万円超への値上げは、一芸を重視する他社ハイエンド競合の中で販売への大きな挑戦となる。

ドコモは2025年度決算で減益を記録したが、新料金プランの浸透によりARPUは回復の兆しを見せている。ネットワークは5G基地局の増設や3G停波による周波数転用で改善を図るも、依然として他社との差は大きい。通信品質が足かせとなり、競合他社のような既存プランの値上げに踏み切れない苦境が浮き彫りとなっている。

ANA Xが展開する「ANAモバイル」は料金の20％をマイルで還元する異例の高還元率が特徴のMVNOサービス。ホワイトレーベルではなく自社でMVNOを構築することで、自由度の高いプラン設計や独自の世界観を実現した。日常の接点から航空需要を喚起する新たな通信サービスの形を目指している。

総務省の専門委員会で、端末割引規制やSIM単体契約の利益提供に関する見直し議論が本格化している。短期間で乗り換えを繰り返す「ホッピング」対策として、還元の分割提供や期間拘束の緩和が検討中だ。端末購入プログラムの残価算出については、一律の定率法を巡りアップルと他社で意見が分かれている。

KDDIとSpaceXの衛星通信サービスで先行するauが新施策を発表した。ソフトバンクとドコモが追随する中、KDDIは救助要請を支援するSOSセンターやエリア拡大で対抗する。UQ mobileでの実質無料化も進め、運用実績とサービス面での差別化でリードを狙う。

ソフトバンクはOSレベルでAIエージェントを統合した「Natural AI Phone」を4月24日に独占発売する。ユーザーがアプリを直接操作せずともAIが複数のサービスを横断して注文や送信などのタスクを代行する。既存のアプリ中心のエコシステムを覆す野心的な試みであり同社は先進層によるメイン機利用を想定する。

ソフトバンクは新料金プラン「ペイトク2」など3種を発表し、既存プランも7月1日から値上げを行う。値上げの背景には原価高騰があるが、衛星通信対応や海外ローミング無料化などの付加価値で納得感を図る。新プランはPayPayカードゴールド保有者の優遇を鮮明にしており、経済圏への囲い込みを加速させる狙いだ。

4月14日に発売される「Google Pixel 10a」を一足早くレビューする。背面カメラがフラットになり、独自チップはTensor G4を継続採用したがGPU性能で上位を上回る。一部AI機能は非対応だがカメラコーチを備え、実用性とデザイン性を両立している。

MVNOの主戦場が低容量から中大容量へ移行し、IIJmioでは10GB以上の契約比率が1年前の約3倍に急増した。15GBプランの値下げによってプランのアップグレードを狙う。フルMVNO事業では音声サービスよりマルチキャリア化を優先し、IoT市場を見据えた次世代SIMの開発に注力する。

スマホ新法施行を受け、BBSSがiOS向け代替アプリストア「あっぷアリーナ！」の提供を開始した。ゲーム特化のキュレーションやクラウド試遊、独自のポイント還元を武器に先行するApp Storeへ挑む。手数料の優位性は限定的だが、国内勢ならではの審査の柔軟性や独自タイトルの配信などで差別化を図る。

Xiaomiは2026年のフラグシップモデルをグローバルとほぼ同時に日本へ投入し、ライカ監修モデルは初期ロットが即完売になるほど注目を集めている。20万円を超える高額機ながら自社店舗の拡大やオンライン販路の強化が功を奏し、クリエイター層からも高い支持を得た。今後はスマホを入り口に大型家電を含むエコシステムを広げ、修理拠点の拡充などでプレミアム層の信頼獲得を狙う。

国内でも5G SAの普及に伴い、ネットワークを仮想的に分割するネットワークスライシングの商用化が進む。ドコモビジネスやソフトバンクは、法人向けやイベント対策での帯域確保や低遅延通信の提供を開始した。今後は海外事例のように、コンシューマー向けゲームや動画配信への応用による収益化が期待される。

キャリア4社が災害時に通信網を相互利用する「JAPANローミング」を4月1日から開始する。通信制限はあるが音声やデータ通信が可能な方式と、緊急通報に特化した方式の2種類が運用される。自動接続が基本だが、一部端末では設定が必要であり、MVNOへの対応や周知方法に課題が残っている。

3月17日に発表された折りたたみスマートフォン「OPPO Find N6」は、閉じた状態で8.93mmという薄さを特徴とする。先代からカメラ性能が大幅に強化され、専用スタイラスペンへの対応が大きな特徴だ。実機では極めて目立たない画面の折り目や、PCのような操作を可能にするUIの進化も確認できた。

OPPOはフォルダブルスマホの最新機「OPPO Find N6」を発表した。ハッセルブラッドと共同開発した2億画素カメラを備え、専用ペンによる生成AI連携やマルチウィンドウも刷新した。端末には技適マークを表示することができたため、投入される可能性は高そうだ。

AppleはiPhone 17eを含むエントリーモデル3機種を3月に同時発売した。これらは日本独自の商戦期や税制を強く意識した戦略的な価格と仕様を備えている。単体での訴求にとどまらず、iPad AirやMacBook Neoとの連携によるエコシステム囲い込みを狙う。

M4チップを搭載して処理能力が大幅に向上した新型iPad Airは、2024年モデルのiPad Proに匹敵する実力を備えている。外観やTouch IDなどの基本仕様は前世代を継承しており、12GBに増量されたメモリが生成AIなどの重い処理を支える。10万円を切る価格設定は魅力的だが、キーボード利用時の操作性を考慮するとFace ID非対応である点が惜しまれる。

3月11日発売の「iPhone 17e」を先行レビューする。iPhone 14ベースのボディーに最新のA19チップを搭載し、待望のMagSafe対応やストレージの256GB倍増など、10万円を切る価格ながら“実質値下げ”といえる大幅な進化を遂げている。

ドコモはMWC26にてdアカウントのデータを活用した新AIエージェント「SyncMe」を発表した。生成AIの導入により、従来のiコンシェル等では困難だった高度な対話と精密なユーザー把握を実現する。今後は決済データなどの強みを生かしつつ、アプリ操作の自動化や専用デバイス展開による進化が期待される。