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ソフトバンク、料金値上げでARPUが230円増 宮川潤一社長「やってよかった」 サイバー攻撃は「踏ん張りどき」(2/2 ページ)

ソフトバンクの宮川潤一社長は、6~7月の料金改定を「やってよかった」と振り返った。モバイルARPUは前年同期から230円増え、スマートフォンの解約率も下がった。ドコモが12月に実施するahamoの容量増には追随しない考えを示した。

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サイバー攻撃は「今は踏ん張りどき」

 ソフトバンクは、OpenAIのAIモデルを使って企業のシステムの脆弱(ぜいじゃく)性を診断し、修正パッチの適用までを支援するサービス「Patching as a Service」を7月から本格的に提供している。契約社数は10月30日時点で7670社になった。この仕組みをまず自社に適用したのが6月で、ソフトバンク本体の自社開発の約700システムを診断して1万500件の脆弱性を見つけ、3カ月で全件にパッチを適用した。ところが、OpenAIが9月に公開した新モデル「GPT-6 Astra」で再診断すると、新たに3万5000件が見つかった。


「Patching as a Service」は脆弱性診断、修正パッチの適用、確認の3工程を繰り返す

 宮川氏は会見の冒頭で、子会社IDCフロンティアが受けたランサムウェア攻撃について謝罪した。IDCフロンティアのクラウドポータルの認証システムは、自社開発部分にはこの診断とパッチ適用を済ませていたが、侵入経路になったオープンソースソフトウェアの部分は診断していなかった。同氏は「オープンソースもしっかりやるようにと最初から指示していたが、現場が後回しにしていた」と説明した。新しいAIモデルが出るたびに新たな脆弱性が見つかる状況について「最近はこのサイバーアタック対策にほとんどの時間を使っている」とし、人が運転する車と自動運転車が混在する時期に例えて「今は踏ん張りどきではないか」と述べた。


IDCフロンティアの認証システムは、自社開発部分は診断済みだったが、侵入経路になったオープンソース部分は診断していなかった

 ソフトバンク本体の会員サイト「My SoftBank」も、不正アクセスの試みを受けて10月17日からWeb版を数日間停止した。アプリ版は使えたものの、Web版でしかできない手続きのために店頭に出向いた利用者がおり、オンラインと店頭では手数料が異なる。宮川氏はこの手数料の差を会見の場で初めて把握したと認め、「そういうことであれば即刻見直し、手数料をいただいているお客さまがいれば返金したい」と述べた。

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HAPSは2027年の商用化へ

 8月に高知県室戸市沖の成層圏で実施したHAPSの試験サービスでは、スマートフォンでの通話や118番通報を確認した。宮川氏は「来年(2027年)の商用化に向けた大きな一歩を踏み出した」と話し、ソフトバンクは2027年以降の国内での商用化を目指す。


HAPSの飛行ルート。米ニューメキシコ州から太平洋を横断し、高知県室戸市沖で試験サービスを提供した
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