日本でも「ダムフォン」は広がるか? KDDIが「INFOBAR ZERO」で目指す2台持ちの新しい形:石野純也のMobile Eye(1/2 ページ)
KDDIが通話とSMSに特化した「INFOBAR ZERO」を12月25日に発売する。デジタルデトックスの潮流を背景に、スマホとの2台持ちやブランド価値向上を狙う。海外で拡大するダムフォン市場に対し、日本での新たな選択肢となるか注目される。
KDDIは、オープンマーケットモデル(SIMフリーモデル)を販売する「au Flex Style」を通じて、同社自身が企画した「INFOBAR ZERO」を発売する。現在、予約を受け付けており、12月25日に発売される。au Flex Styleの商品だが、大手家電量販店やAmazonなどのネット通販での取り扱いもあり、通常のオープンマーケットスマホより販路は広い。
INFOBAR ZEROは、スマホ全盛の中、あえて通話とSMSだけに機能を絞り込んでいるのが特徴だ。欧米では、スマホの“スマート”と対比する形でダム(おばか)フォンと呼ばれることもある。背景には、「SNS疲れ」や「スマホ依存症」などと距離を置きたい社会的な潮流がある。ここではKDDIの狙いや、ダムフォンのトレンドを解説する。
原点に立ち返ったINFOBAR ZERO、狙いはデジタルデトックス
INFOBAR ZEROは、スマホ全盛の中、通話とSMSに特化した「携帯電話」として企画された。通信を伴わない機能では、電卓やカレンダー、音楽プレーヤー、カメラなどもあるが、スマホに比べると、できることは圧倒的に少ない。名称のZEROには原点に立ち返るという意味合いがあるが、ケータイサイトに接続できず、メールも使えないという点では2003年に発売され、“デザインケータイ”として名をはせた初代「INFOBAR」よりも機能は厳選されている。
デザインは、INFOBARの特徴だったアクリルの透明感を生かした市松模様柄のキーを完全に再現。アンテナこそないが、初代のINFOBARに近い外観を打ち出している。携帯電話ならではのコンパクトな形状は踏襲しており、高さは初代INFOBARとまったく同じ138mm。横幅はわずかながら増しているが50mmにとどめ、比較的コンパクトなスマホよりも一回り小さくて握りやすい。
とはいえ、最近ではメッセージサービスもLINEなどのアプリが主流になっている。ブラウジングやマップなども利用できない。発売される端末のほとんどがスマホのなか、ここまで機能を絞り込んだ端末を投入する狙いはどこにあるのか。初代INFOBARから現在に至るまで企画を担当してきたKDDIのブランド・コミュニケーション本部 ブランドマネジメント部 エキスパート 砂原哲氏は、「声と声で人と人が心を通わせる携帯電話本来の価値にフォーカスした」と話す。
その背景には、「自分の時間を取り戻すため、あえて少ないデジタルを選ぶ潮流」(KDDI ブランド・コミュニケーション本部 本部長 合澤智子氏)がある。いわゆる、デジタルデトックスという考え方だ。スマホとSNSなどのサービスは相性がいい一方、よすぎるがゆえに、頻繁に届く通知に反応しなければいけないと思ってしまったり、気付かないうちに動画を見続けてしまったりといった弊害もある。
結果として、何かに取りつかれたようにスマホやSNSを使ってしまったり、逆にスマホを使うのに疲れてしまったりといったことも起きている。こうした使い過ぎを抑制するための機能として、iOSには「スクリーンタイム」、Androidには「Digital Wellbeing」という機能が搭載されているが、自分で解除できてしまうため、意思が弱いと抑止力になりづらい。それなら端末ごと、機能を絞り込んだものに変えてしまえばいいというのがデジタルデトックス的な考え方だ。
もちろん、常時そのままの状態だと、社会生活を送るのも困難になる。それだけ、現在はあらゆるものがデジタル化、ネット化されている。マップがなければ紙の地図に頼らなければならないし、INFOBAR ZEROではSuicaなどのおサイフケータイ機能も使えない。Webも閲覧できないため情報収集もできず、何か起こったときに対処するのも難しくなってしまう。砂原氏も「スマホを否定するわけではない」と語る。
スマホとの2台持ちを想定、収益よりもブランディングを優先
想定しているのは、スマホとの2台持ちだ。メインのau回線に契約をひも付け、月額550円でもう1つの電話番号を持てる「セカンドナンバー」にも対応した。同サービスは、スマホのeSIMで2つ目の番号を持つことを想定して作られたもので、家族や友人など以外に電話をかける際にメインの電話番号を教えないためのものだが、これを拡張してINFOBAR ZEROでも利用できるようにした。
セカンドナンバーやpovo2.0で格安に維持できるよう、INFOBAR ZEROは携帯電話でありながらSIMカードだけでなく、eSIMにも対応する。ネット接続ができないため、eSIMプロファイルのダウンロードができないかと思いきや、そのためのWi-Fi機能も備えている。スマホと同じ電話番号で発着信が可能な「ナンバーシェア」に対応していないのは少々残念だが、仕様とサービスの両面で2台持ちをしやすくしている。
もっとも、デジタルデトックスを意識した携帯電話需要がそこまで大きいかどうかは未知数だ。砂原氏も、「今回は、新しいライフスタイルを投げかけ、一石を投じたい。大きな市場を最初から狙うわけではない」と話す。このプロジェクト自体、「数字的なマーケティングから生まれたものではない」といい、KDDIやau Design projectとしての提案やブランディングとしての側面が強い。データ通信もできないため、通信料収入への貢献もほとんどない。
一方で、その反響の大きさを見ると、ブランディングとしての価値や宣伝効果は高かったことが分かる。4月に立ち上げたばかりのau Flex StyleをINFOBAR ZEROで知った人も多いだろう。売り上げや収益などでの効果測定は難しいものの、確実にユーザーの記憶に残る取り組みになった。
こうした端末を作る上で、au Design projectは相性がいい枠組みだ。初代INFOBARも、2つ折りの携帯電話が主流だった時代にあえてストレート型で、ファッションとして持てる端末を提案するのが狙いだった。この形状だと、画面サイズが小さくなるため、当時のインターネット接続サービスであるEZwebは使いづらくなるが、デザインのいい携帯電話を持ちたいというニーズを掘り起こし、携帯電話全体のデザインを底上げするのにもつながった経緯がある。
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