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日本でも「ダムフォン」は広がるか? KDDIが「INFOBAR ZERO」で目指す2台持ちの新しい形:石野純也のMobile Eye(2/2 ページ)

KDDIが通話とSMSに特化した「INFOBAR ZERO」を12月25日に発売する。デジタルデトックスの潮流を背景に、スマホとの2台持ちやブランド価値向上を狙う。海外で拡大するダムフォン市場に対し、日本での新たな選択肢となるか注目される。

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日本でのダムフォン拡大につながるか、少ない需要の掘り起こしに期待

 砂原氏が需要ありきで企画した製品ではないと語っていたように、国内で流通するダムフォンと呼べる携帯電話の種類は、非常に少ない。キャリア各社は4Gに対応したケータイを取り扱ってはいるが、いずれもブラウザ自体は搭載しており、ネットへの接続は可能。ダムフォンと呼べるほど、機能は絞り込まれていない。また、子ども向けやシニア向けなど、スマホを必要としない特定のセグメントに絞り込まれていることも多い。

INFOBAR ZERO
4Gケータイの販売は継続しているが、シニア向けや子ども向けが中心。ターゲットを広く取った端末は少ない

 これに対し、欧州や米国ではダムフォンと呼べる携帯電話の種類がより多彩だ。例えば、Nokiaのブランド使用権を得て端末を手掛けるHMD Globalは、携帯電話のラインアップが充実しており、Nokia時代の人気の高かった“名機”を復刻し、話題を集めている。過去の名作を現代によみがえらせるという点で、そのアプローチはKDDIのINFOBAR ZEROに近い。

 海外では、依然としてプリペイド携帯電話を電話として使うニーズが根強いことに加え、上記のようなデジタルデトックス目的での利用も徐々に増えている。調査会社Counterpoint Researchがアナリストのコメントとして示した数値を見ると、2025年に欧州で1200万台、米国で170万台の市場規模があるようだ。また、海外メーカーは複数の国や地域に展開しており、規模を追いやすい。

INFOBAR ZERO
NokiaブランドをライセンスされたHMD Globalは、かつての名機を復刻させている。INFOBAR ZEROに近いアプローチだ

 これに対し、日本では4Gケータイの需要が小さい。調査会社MM総研が11月に発表した2026年度上期の出荷台数調査では、4Gケータイなどのフィーチャーフォンが36.7万台にとどまっている。しかもフィーチャーフォンが欧米とは異なる進化を遂げたこともあり、現在でも4Gケータイは京セラやシャープといった日本メーカーが中心だ。海外メーカーのダムフォンが入り込みづらい土壌がある。

INFOBAR ZERO
MM総研が11月に発表した上期の出荷台数調査。総出荷台数の大半がスマホになっている

 スイス発で、デザイナーのジャスパー・モリソン氏が手掛けた「Punkt. MP02」は現時点でも日本での販売を継続しているが、いわゆるダムフォンとなるとユーザーの選択肢は非常に少ない。こうした市場に一石を投じるという点で、INFOBAR ZEROを発売する意義は大きい。スマホネイティブな若い世代に浸透するかどうかは未知数だが、新たな選択肢を提示したチャレンジは高く評価できる。

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