軽減税率の対策もOK、POSレジアプリ「Airレジ」を導入すべき理由（1/3 ページ）

現在、8％の消費税率は、2019年10月1日から10％に上がることが決まっている。そうした影響の緩和策として計画されているのが「軽減税率制度」だ。この軽減税率制度に対応した、リクルートライフスタイルのモバイルPOSアプリ「Airレジ」の魅力を紹介する。

[PR／ITmedia]

PR

　2019年10月1日からの消費税増税に伴い、国は店舗のキャッシュレス化の支援策も打ち出しており、店舗の会計・決済シーンは大きく変化しそうだ。

　これを機に古いレジスターを買い替えたいという要望に対して、ぜひ検討したいのが「モバイルPOS」だ。タブレット端末などをレジとして使うモバイルPOSは、レジ買い替えコスト負担に悩む中小店舗、特に個人店のような小さなお店の大きな手助けとなる可能性を秘めている。

　今回、リクルートライフスタイルが提供する「Airレジ」に注目し、消費税増税とキャッシュレス対応を乗り切るモバイルPOSの魅力をお届けしよう。

レジ機能が無料で利用できる、リクルートライフスタイルのモバイルPOSレジアプリ「Airレジ」

Airレジなら軽減税率制度にもスムーズに対応できる

　現在、8％に設定されている消費税は、2019年10月から10％に上がることが決まっている。数字としては2％のアップだが、商品やサービスの価格が値上がりするため、日本経済に大きな影響を与えると見込まれている。

　そうした影響の緩和策として計画されているのが「軽減税率制度」だ。これは、酒類・外食を除く飲食料品と定期購読で週2回以上発行される新聞を対象に、10％の税率を8％に据え置くというもの。

10％の増税後も、一部商品は税率が8％据え置きとなる「軽減税率制度」。資料：政府広報オンラインより引用

　小売店や飲食店の場合、商品や提供形態によって税率が変わるため、細かな調整が必要となる。飲食店では、店内で提供する食事や飲み物は10％だが、持ち帰りのケーキを販売していたら、そちらは8％になる。購入時に「持ち帰り」と言われて計算して、支払いの段階で「やっぱり店内で」と言われた場合は計算のやり直しが必要だ。

　個人店で日用品と飲食料品を同時に販売しているような店なら、それぞれの商品によって税額を切り替えなければならない。日用品を売る雑貨店でも、レジ横にアメのような食品を売っていたら、それだけが8％になるので、飲食料品をメインで扱わない店でも、販売する商品の税率を正確に把握しておかないと対応に不備が発生してしまう。

　AirレジをはじめとしたリクルートライフスタイルのAirシリーズ統括プロデューサーの林裕大氏も懸念する。林氏は「自分の店の商品は全て10%、と思っていても、実は8％の商品を扱っている店もあります。業態で決めつけずに、扱う商品の精査をしてほしい」と訴える。

今回お話をうかがったリクルートライフスタイル Airシリーズ統括プロデューサーの林裕大氏

　だが、こうした課題についての理解がまだ追い付いていないというのが現状だ。リクルートライフスタイルが小規模店舗のオーナー、店長1047人を対象に2018年11月に実施した調査によると、軽減税率制度について94.1％が「知っている」と回答したが、軽減税率制度への準備状況は37.2％が「準備が必要だと考えているが行動していない」と回答。その理由として、43.6％が「時間や手間、コストがかかるから」と答えた。AirレジをはじめとするモバイルPOSなら、時間やコストを最小限に抑えて導入できる。

リクルートライフスタイルが2018年11月19日から21日まで実施した、「消費増税・軽減税率制度に関する店舗の意識調査」から。軽減税率制度は9割以上が知っているという結果になった

準備ができていない理由として、手間やコストを挙げる回答が4割を超えた

　モバイル端末をPOSレジとして使うモバイルPOSは、初期投資が比較的安価なのがポイントだ。モバイルPOSに必要なのは、タブレットなどのモバイル端末とレシートプリンターやキャッシュドロアーなど。AirレジはiPad／iPhone向けサービスなので、iPadまたはiPhoneとレシートプリンターやキャッシュドロアーは用意する必要があるが、アプリのレジ機能は無料で利用できる。月額の固定費もかからない。

　さらに、事前に準備しておけば、8％か10％かの複数税率に対しても、注文時に商品をタップするだけで税率を意識することなく会計できる。現在利用中のユーザーは事前に設定しておけば、アプリのアップデートによって軽減税率制度に対応できる予定だ。

「Airレジ」でおトクに軽減税率対応

　もう1つ、注目したいのが「軽減税率対策補助金」だ。一般的なレジスターや手作業で会計している店舗では税率の計算が煩雑になる。政府は軽減税率対象商品を取り扱う店舗に対して、レジの改修・買い替えための補助金を用意している。これを活用すれば、数万円程度の金額で軽減税率対応のレジを導入することができる。これは、AirレジをはじめとするモバイルPOSも例外ではない。

　モバイルPOSに対する補助金を受けるには、「対象サービスの契約」と「レシートプリンター」が必須となっており、その対象サービスを利用するためにはモバイル端末が必要になる。補助金は周辺機器にも適用されるため、キャッシュドロアーも同時に導入すべきだろう。林氏も「今しかできないメリットです」と強調する。

　iPadを持っていればそれをそのまま利用してもいい。基本的に、iPadなら2分の1、周辺機器はその4分の1の金額で購入できる。例えばAirレジであれば、補助金を使うことでiPadが1万8900円、レシートプリンター内蔵キャッシュドロアーが1万3700円で購入できる。これなら、3万2600円でモバイルPOSの導入ができるわけだ。

補助金適用後の価格例