J-フォン4社,第3世代携帯電話サービスに向けて合併

J-フォングループは第3世代携帯電話のサービス提供に向け経営資源を集中すべく,グループの合併を行う。新会社の代表取締役には英Vodafoneグループの社員も入る予定。

【国内記事】 2001年8月24日更新

 ジェイフォン,ジェイフォン東日本,ジェイフォン西日本,及びジェイフォン東海の4社は8月24日,11月1日に合併することで合意したと発表した。新会社の商号はジェイフォンとなり,代表である取締役会議長には現ジェイフォンの坂田浩一会長が就任する予定。

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右かジェイフォン西日本の國沢照男社長,ジェイフォン東海の村上郁雄社長,ジェイフォンの坂田浩一会長,ジェイフォン東日本社長林義郎,ボーダフォン-ジャパンのウィリアム・モロー日本総代表

 出資比率は日本テレコムが45.05%,英Vodafoneグループが39.67%,そのほか216社の合計が15.28%となる。

第3世代携帯電話に向けて

 今回の合併についてJ-フォングループは,第3世代携帯電話のサービス展開を目指したものであることを強調する。「(J-フォンは)最初地域に密着した事業を目指して(グループ会社を)9つ作ったが,昨年10月に3社に統合した。しかしもっと統一した戦略,3Gに向けてネットワークの全国展開なども考え,さらに合併することになった」(ジェイフォンの坂田会長)

 坂田会長はNTTドコモが10月からFOMAのサービスを開始することや,auがKDDIに吸収合併されたこと(7月24日の記事参照)も引き合いに出して,ドコモ対抗軸を形成したい考えを語った。

 「iモードに遅れをとっているのは事実。J-フォンのブランドを高め,ユーザーに満足していただけるだけのサービスを提供できるよう,リソースを結集していきたい」(坂田会長)

 今回の合併がユーザーへの直接及ぼす影響としては,第3世代携帯電話におけるサービス料金の統一が考えられる。「(現状ではJ-skyなどにおける)各種パック型のサービス料金は,地方によってそれぞれバラバラにならざるを得ない。しかし新会社として取り組む3G事業においては,全国統一料金を設定することも可能」(J-フォン東日本の林社長)だという。

新しい上司はボーダフォン

 今回発表された役員体制予定表を見ると,取締役としてVodafoneグループ出身者が入っているなど,外国人役員が目立つ。代表取締役社長(COO)にはDarryl Green氏が就任する予定だ。

 「Darryl氏の就任はうれしく思う。彼は日本企業に勤めた経験もあるため,日本の文化を理解しているし,日本語もしゃべることができる。これまでのJ-フォンの資源を利用し,次のステップへ踏み出すことを期待する」(ボーダフォン-ジャパンのウィリアム・モロー日本総代表)

 今後J-フォングループはVodafoneグループと共に,世界レベルでの事業展開を目指していきたい考えだ。「我々は世界とタッグマッチを組んでやっていく。ドコモは1人でやるだろうが,そのぶん投資してやけどすることもあるだろう。グローバル化の中では,こうした(海外企業と組むような)かたちがよい」(J-フォン東海の村上社長)

 第3世代携帯電話サービスは現在“世界地図の中での競争”(J-フォン西日本の國沢社長)としての様相を帯びている。J-フォングループは経営資源を集中し,Vodafoneとも協力して,世界での携帯電話競争に挑む。

[杉浦正武,ITmedia]

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