ドコモは2005年春をめどに、iモードの料金回収代行サービス「プラットフォーム課金」(仮称)を提供すると発表した。第1弾として、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCEI)のPlayStation 2、およびPSPで採用されるという。
ユーザーはPSPのゲームを購入した後、利用に必要なライセンスキーのみをiモード経由で購入。このキーをPSPに伝送することで、ゲームがプレイ可能になる仕組み。課金プラットフォームはドコモが提供するため、料金はドコモの毎月の請求書に加算される。
ライセンスキー発行のサーバは、SCEI側が用意する。ライセンスキーを携帯とPSPでどうやりとりするか、どんなゲームでどう課金されるかなどの詳細は未定。「今、詰めている段階」(ドコモ広報)という。
コンテンツプロバイダからすれば、課金方法の多様化が見込める。SCEIでは「キャラクターや追加ゲームデータのダウンロード販売」を具体例として挙げている。ほかに、「ゲームそのものを売り切り販売するのでなく、月額課金にする」「多くのゲームを詰め込んだ『ゲームパック』を配布し、ユーザーが興味を持ったものだけiモード経由でライセンスを購入する」といったビジネスモデルも考えられる。
なお、ドコモはソニー以外に「一定の基準を満たしており、総合的に料金回収代行を行なうプラットフォームとして適切と認めた企業」にも、同サービスを提供するとしている。
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