速報
ショートメッセージや企業向けメールも対象に。特定電子メール法の改正案
総務省は、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」における「中間とりまとめ案」を発表した。主に、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(特定電子メール法)を適用する範囲を拡大することが挙げられている。
総務省は、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」における「中間とりまとめ案」を発表した。主に、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(特定電子メール法)を適用する範囲を拡大することが挙げられている。
同省ではこの改正案について、パブリックコメントを募集している。12月10日17時必着。
特定電子メール法ではこれまで、携帯電話においては電子メールのみが対象だったが、これをショートメッセージサービスにも拡大。具体的には、NTTドコモの「ショートメール」、auの「Cメール」、ボーダフォンの「スカイメール」を利用したメールも対象になる。
さらに、従来は広告宣伝目的のメールが対象だったが、実在するメールアドレスを割り出すため内容のないメールを送る、友人を装って有料サイトに誘導する行為などについても含むことが提案されている。ほか、個人宛てのメールのみが対象になっていたが、企業宛てのメールにも拡大することも挙げられている。
なお、Webサイトからメールアドレスを収集する行為だが、広く公開されているWeb上の情報のため、禁止は適当でないとしている。
関連記事
- 迷惑メール事業者「進化の系譜」
携帯のメールと迷惑メールは、残念ながら切っても切れない関係になっている。ドコモは迷惑メール事業者とのこれまでの戦いを「イタチゴッコだった」としながら振り返った。 - ボーダフォン、スカイメールの送信件数を制限〜迷惑メール対策で
ボーダフォンは、迷惑メール対策の一環として、PDCのスカイメールについて送信件数を制限する。11月12日から。 - 迷惑Cメール対策、送信数を制限
KDDIは11月15日から、au携帯の「Cメール」サービス送信条件を変更する。迷惑メール対策の一環。
関連リンク