そして、総務省に委ねられた〜携帯周波数会合最終回

8回にわたる周波数の検討会も、最終回を迎えた。さまざまな意見が出たが、結果は「両論併記」に。検討会としての見解を打ち出すことはなかった。

[杉浦正武，ITmedia]

　総務省は2月3日、「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」の第8回会合を開催した。今回が最終回で、これまでに出された意見の要旨がまとめられた。この要旨を総務省に報告し、同省が最終的な結論を下す。

　同日、新聞各紙が「総務省がソフトバンクに800MHz帯を割り当てない方針を固めた」と報道したが、総務省側はこれを「憶測にすぎない」と否定。今後は、検討会で行われた議論が正式に報告され、検討を経て、昨年募集されたパブリックコメントと共に割当方針が「できるだけ早期に」（総務省）示される予定だ。

最終回ということで、マスコミも多数会場に押しかけた

「両論併記」か「議論してみただけ」か？

　検討会で配布された「意見の要旨（案）」は、通信事業者も参加して行われた各回の議事を手短かにまとめたものとなった。周波数割当とそれに伴う料金の低廉化について、あるいは周波数の需要拡大とひっ迫の見通しについてなど、各項目に沿って出された意見が一通り羅列されている。

　興味深いのは、検討会としてどう考えるかという結論を一切打ち出していないこと。「ドコモから、これこれという意見があった」「ソフトバンクから、これこれとの指摘があった」と羅列するばかりで、例えばどちらの意見が支持されたかなどは何ら記載されていない。

傍聴席には、ソフトバンクの孫正義社長（左）と宮川潤一取締役（右）の姿も

イー・アクセスからは、千本倖生CEOと種野晴夫COOが出席

　各構成員は会合で、この点を特に問題視しなかった。「この意見は、本来こういう主旨だったので修正してほしい」といった個別の指摘は出たが、全体としての要旨案に批判的な意見は出なかった。

　唯一、この問題に踏み込んだ発言をしたのが日本経済新聞社の関口和一構成員。関口氏は会合の終盤で、「意見を言い尽くして終わっているが、検討会としてこう、というまとめをする必要はないのか。そこを確認させてほしい」と発言した。

　検討会の座長を務める中央大学の土居範久氏の答えは、「皆の意見が集約され、一方向を向いているようならそれは書く。しかし、違うなら（両論）併記するということにしている」。読み手からすれば明確な“結論”が出ているのが望ましいだろうが、「多様な意見もあったし、陳述人（＝各通信事業者）の意見を総くくりにできない」ため、この書式をとったという。

　関口氏は重ねて、「意見がポイントとして書いてはあるが、それがマジョリティの意見だったのか、マイノリティだったのか、それが分からないが」と質問した。

　これには、総務省側が回答した。「これは（出席者の）共通意見だと思うが、今回の検討会の報告は情報通信行政に迅速に活かさないといけない」。“迅速に”というフレーズに力をこめ、ある程度結論の出ない状態でも報告として提出せざるを得ないとの見方を示した。

　座長の土居氏は、「それはねぇ関口さん、今となっては難しい話ですよ……」と語りかける。

　「座長として（意見を集約するように）振られても、、あと数回検討会をやらないといけないことになる」。その声の低いトーンに、一堂は苦笑するしかなかった。

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