韓国の中堅携帯電話メーカーVK Mobileが、資金難により事実上倒産した。
同社は7月10日、7月6日に水原地方法院(地方裁判所)に法定管理(日本でいう会社更生法)を申請したことを明らかにした。今後3カ月間に渡る資産査定を経て、法定管理下に置かれるかどうかが決定する。
VK Mobileは7月7日に、17億8100万ウォン(約2億1467万円)の手形を決済できずに最終不渡りを出した。これに対し韓国証券先物取引所のコスダック市場本部は、7月22日付けで同社株式の上場を廃止することを決定。これによりVK Mobileは、7月7日から11日までの売買停止期間を経た後、12日から21日まで整理ポストに割り当てられる。
VK Mobileは6月末に2度の不渡りを出した後、7月7日に最終不渡り処理された。この時点で法定管理を申請するか、第三者への売却を模索するか動向が注目されていたが、結局、法定管理を選ぶこととなった。
韓国内はもとより、中国などの海外市場へも積極的に携帯電話を供給し、2000年にはコスダック市場に上場していた同社だが、ここ最近の低価格帯端末の競争激化やウォン高など、同社にとって不利な状況が続き、経営が圧迫されていた。
7月3日には「経営合理化推進本部」を設置し非常経営体制を敷くなど、会社の建て直しに意欲的ではあるようだが、法定管理下に置かれるかどうかが分からないうちは、今後についても不透明なままだ。
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