中村社長自ら街頭で“チラシ配り”──MNP前夜のドコモ
番号ポータビリティ制度の開始前夜──ドコモの中村社長自ら、“ドコモショップのモモコ”こと貫地谷しほりさんと街頭で“チラシ配り”を行い、番号ポータビリティと自社をアピールする。
いよいよ明日24日から始まる番号ポータビリティ制度(MNP)。
携帯3社は8月より「新規加入仮予約(事前予約)」の受け付けを行っており、対象期間内に特典の適用条件を満たして転入したユーザーに割り引きポイントを付与し、手続きを簡略化できるサービスなどを行ってきた。この事前予約を行ったユーザーは当日午前9時より「MNP予約番号」が発行される。
その前夜、23日に開催したNTTドコモ代々木ビルをライトアップする「ドコモへスイッチ」イベントでNTTドコモ中村維夫(まさお)社長は、「いよいよ明日からMNPが始まる。これに備え、2年間にわたって料金や端末、ネットワークを含めてすべて見直してきたと自負している。明日以降も“お客様の方を向いた”、いい設備、いい端末、いい料金制度をますます充実させていきたい」と意気込みを語った。
同イベント終了後、中村社長みずから新宿駅南口付近の街頭で、同じくイベントに参加した“ドコモショップのモモコ”こと貫地谷しほりさんとともに番号ポータビリティに関するチラシを配布。街衆に「明日から番号ポータビリティが始まりまーす。ドコモをよろしくお願いしまーす」と告知を行った。
なお番号ポータビリティに関するアンケートでは、「すぐ利用する・変更したい」と明確に意向を示すユーザー層の割合が1割未満という結果も出ており、2006年6月頃の結果より低くなっている傾向も見られる。
これには、電話番号は引き継げるがメールアドレスや割り引き率(イコール月々支払う金額)と直結する継続年数などは引き継げないこと、また、転入料は各社無料だが、転出料として手数料やそのほか雑費(年間割り引きプラン加入時、中途解約による違約金が発生するなど)がかかることなどによる携帯各キャリアの“引き留め対策”があること、それらによりユーザーが“なんだか面倒”と感じてしまっていること、最後に冬のボーナス商戦期にはまだ早いことがあり、「しばらく様子を見る」という考えのユーザーが多くなっていることなどが理由として挙げられる。
ちなみにドコモは、「静かな船出」「劇的な流動はない」と、先手先手で対策をとるKDDIと比較するといくぶん“余裕”の対応を見せていたが、ここ最近はさすがに、テレビCMや今回のような街頭イベントなどを含め、番号ポータビリティのPRに必死な姿が見受けられる。
一過性のイベントではなく、今後永続的に続く番号ポータビリティという制度。携帯各社が“大きなビジネスチャンス”ととらえるこの制度が、ついに明日から始まる。
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