ユニバーサルサービス料、2008年1月から月額6円に
電気通信事業者協会(TCA)は、平成20年1月以降のユニバーサルサービス料について月額6円とする算定結果を公表した。
電気通信事業者協会(TCA)は10月9日、平成20年1月以降のユニバーサルサービス制度に係る番号単価(ユニバーサルサービス料)について、1電話番号につき月額6円と算定した。
この算定結果は、10月1日に開催された支援業務諮問委員会の答申を受けてのもの。ユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービス制度補てん額対象額(NTT東日本:79億6565万円、NTT西日本:55億9516万円)から、それぞれの番号単価をNTT東日本3.52441362円/月、NTT西日本2.47558638円/月と算出し、これを合算したもの。TCAは同日、総務大臣に対し平成20年度の交付金の額及び交付方法についての認可申請と、負担金の額及び徴収方法についての認可申請をそれぞれ行った。
ユニバーサルサービス料とは、これまでNTT東日本/西日本が負担していた固定電話回線基本料・公衆電話・離島特例通話・緊急通報(110番/118番/119番)といった電話のユニバーサルサービスを維持する費用として、電話会社全体で応分に負担する料金(2006年10月の記事参照)。
現在、2007年1月から始まった「電話のユニバーサルサービス制度」に基づいて、携帯電話やIP電話などの利用料金にユニバーサルサービス料が上乗せされ、キャリアからユニバーサルサービス支援機関(TCA)を通じてNTT東日本とNTT西日本に支払われている。
ユニバーサルサービス料の金額は半年ごとに見直しが行われ、開始時の2007年1月から6月末までと、7月から12月までは7円/月とされていた。同料金が値下げされるのは今回が初めて。
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