ROA Groupは10月9日、調査・分析リポート「携帯SIMロックフリーの影響分析〜販売奨励金の将来方向性〜」の販売を開始した。
同リポートは、さきに公表された総務省の「モバイルビジネス研究会」第10回会合で提案された報告書をもとに、特にSIMロックの解除とそれに伴う販売奨励金の問題を中心に、同社が独自の視点で課題を整理したもの。SIMロックが解除される可能性がある近い将来のシナリオを想定し、端末メーカー、コンテンツプロバイダ、携帯キャリア、販売代理店にどのような影響があるかを予測している。
同リポートは、A4版71ページで提供される。価格はPDF版と印刷版がそれぞれ9万9750円、PDF版と印刷版のセットが10万2900円。
関連記事
- 販売奨励金分離、SIMロック解除、MVNO推進──最終報告書案を提示
総務省は9月18日、モバイルビジネスのあり方を議論する「モバイルビジネス研究会」の第10回会合を開催。最終回となる今回は、最終報告書案の内容確認を行ったほか、MVNOが活性化することによる経済効果の試算が提示された。 - 総務省、モバイルビジネスのオープン化に本腰──「活性化プラン」発表
総務省は、「モバイルビジネス研究会」の最終報告書案提出を受け、モバイルビジネスのオープン化に関する課題をまとめたプランを発表した。合わせて総務省は、通信キャリアに各種料金の明確化を進めるよう要請。また総務省内にMVNO支援相談センターを開設した。 - ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルのトップが勢ぞろい
総務省が開催する「モバイルビジネス研究会」の第9回会合には、NTTドコモの中村社長、KDDIの小野寺社長、ソフトバンクモバイルの孫社長、ウィルコムの喜久川社長、そしてイー・モバイルのガン社長が自ら乗り込み、研究会の報告書案に対する意見を述べた。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.