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アイピーモバイルが自己破産申請──携帯免許返上
アイピーモバイルが自己破産を申請し、携帯事業参入を断念。免許交付から2年以内のサービス開始が困難となったことから総務省に携帯事業の免許を返上した。
携帯電話新規事業者の1社、アイピーモバイルが10月30日、東京地裁へ自己破産を申請。同時に総務省へ携帯事業免許を返上した。
同社は無線IP通信事業を目的として2002年11月に設立。2005年11月にソフトバンク、イー・アクセスとともに1.7GHz帯および2GHz帯での携帯新規参入事業者として認可され、2GHz帯を利用する「TD-CDMA」方式で参入を予定していた。
当初は2006年10月に運用開始予定としていたものの、筆頭株主が二転三転するなどし、経営体制も迷走。開業期限が11月9日に押し迫る中、10月24日に香港の通信事業者Distacomグループに支援を要請し、通信方式をTD-CDMAから「TD-SCDMA」に変更する旨の発表があったが、サービスを開始できるかどうかが懸念されていた。負債は債権者約110人に対し、約9億円。
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