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総務省、予備電源を持たない携帯電話基地局の設置を認める方針
総務省は、予備電源を持たない携帯電話基地局の設置を認める案を示した。この案の現実により、地下街などにおけるエリア拡大がより円滑に進むようになる。
総務省は2月6日、バッテリーや発電機などの予備電源を持たない携帯電話基地局の設置を認める案を発表した。2008年3月10日まで、同案に関する意見を受け付ける。
現在、携帯電話の基地局などの電気通信設備には、停電時の対策として予備電源を設けることが定められている。しかし、地下など設置スペースが限られる場所では予備電源を設けることが難しい場合も多く、エリアの拡大に支障が出ていた。総務省は、予備電源なしでも携帯電話基地局設置を認めるよう条件を緩和することで、より円滑にエリアを拡大できるようにする考えだ。
予備電源のない基地局を認める条件として総務省は (1)屋外に出ればほかの基地局につながる場所であること (2)障害が発生しても3時間以内に復旧できる体制を整えること (3)予備電源がないことを周辺のユーザーに周知すること の3点を挙げ、すべてを満たす必要があるとしている。
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