Google、MSらがオープンなデジタルIDカード普及団体を発足

オンライン上で自分の身元を証明できるデジタルIDカードの普及を目指す団体が発足した。

[ITmedia]

　インターネットにおけるデジタルIDカードの普及を目指す非営利団体Information Card Foundation（ICF）が6月24日、正式に発足した。米Equifax、米Google、米Microsoft、米Novell、米Oracle、米PayPalの5社が創立メンバーとして名を連ねる。

ICFのサイト

　同団体が提唱するデジタルIDカード「Information Card（I-Card）」とは、運転免許やパスポート、クレジットカードなどのデジタル版。PCやブラウザ、携帯端末内の「Digital Wallet」に保管され、ユーザーが登録した住所などの個人情報を管理できる。I-Cardに対応するWebサイトであれば、ユーザー名やパスワードなどを毎回入力する必要がなくなる。

　I-Cardは、ユーザーがカードに登録する情報を、銀行、クレジットカード会社、政府機関などが承認する構造になっている。例えばオンラインでワインを購入するとき、小売店側に実際の生年月日を提示しなくても、ユーザーが21歳以上であることをI-Cardが証明してくれる。

　ICFは既存のデータ交換技術、セキュリティプロトコル、ソフトウェアを取り入れて、よりオープンなデジタルIDカード標準の構築を目指す。