UQコミュニケーションズは9月18日、総務大臣から電気通信事業法に基づく電気通信事業の認定を受けたと発表した。
電気通信事業の認定を受けると、事業の開始の義務やサービスの提供義務が発生する一方、公益事業特権が付与される。
公益事業特権とは、
- 道路占用に当たっての道路管理者の義務許可
- 他人の土地の使用権の設定
- 海底ケーブルを敷設する際の公用水面の使用
- 共同溝・電線共同溝などの利用
などの特権。なお認定は、申請をすれば、所定の審査の後に行われる。
公益事業特権があると、例えば道路上に電柱などを設置したい場合、道路管理者はそれを許可しなくてはならなかったり、建物の屋上などに基地局を設置する際に、その土地を所有していなくても使用権などを取得しやすくなったりする。つまり、エリアやサービスの展開がよりスムーズに行えるようになる。
関連記事
- UQコミュニケーションズ、モバイルWiMAXの基地局展開を開始
UQコミュニケーションズは8月29日、2.5GHz帯を利用するモバイルWiMAXサービス用の基地局の第1号が完成したと発表した。2009年2月末の試験サービス開始までに、東京23区や横浜、川崎地域に基地局を展開する。 - “ケータイでもPCでもない、その間の市場”を狙う――見えてきた、UQのWiMAX戦略
広帯域・大容量、高速モビリティ、常時接続環境、世界標準仕様――。2009年夏、こんな特徴を備えたモバイルWiMAXの商用サービスがスタートする。ワイヤレスジャパン2008の基調講演に登壇したUQコミュニケーションズ代表取締役の田中孝司氏がサービスのビジョンと目指す方向性について説明した。 - KDDI陣営、モバイルWiMAX展開へ本格始動──新社名は「UQコミュニケーションズ」
ワイヤレスブロードバンド企画は3月3日、161億5000万円の増資を2月28日付けで完了し、新社名を「UQコミュニケーションズ」とすることを発表した。 - UQコミュニケーションズ、伊藤忠テクノをWiMAXシステムの供給ベンダーに選定
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.