NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が通信設備から中国製品を事実上除外する方針を固めたと、12月10日に共同通信が報じた。使用中の機器に加え、次世代のモバイル通信方式である「5G」への機器採用も見送るという。
これについて3社に問い合わせたところ、「現時点で決まった事実はない」と口をそろえた。共同通信に対しても特に見解は示していないという。
ソフトバンクは「政府の動向を注視していく」と加えてコメントした。
同日には、各府省庁のサイバー攻撃対策担当者による会議で、ファーウェイとZTEの製品を政府調達から排除する方針を政府が固めたと、NHKや毎日新聞などが報じている。
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