米トランプ政権、Huawei製品調達禁止の大統領令を1年延長

米連邦政府は、昨年5月に発令したリスクのある海外企業の製品調達を米国企業に禁じる大統領令をさらに1年延長すると発表した。中国のHuaweiとZTEの通信製品を対象としたものだ。

[ITmedia]

　米連邦政府は5月13日（現地時間）、昨年5月に発令したリスクのある海外企業の製品の調達を米国企業に禁じる大統領令13873を1年延長すると発表した。

　ドナルド・トランプ米大統領は発表文で「米国での情報通信サービスを外国の敵対者が提供すれば、それらの敵対者の力を増強する。（中略）この脅威は引き続き米国に異常な脅威をもたらしているため、大統領令を1年延期する」と語った。

　この大統領令では具体的な対象企業名は挙げておらず、詳細は米商務省が策定することになっているが、まだ完了していない。だが、米連邦通信委員会（FCC）は昨年11月、中国のHuaweiとZTEからの調達を一部停止させる規制を採択（リンク先はPDF）している。

　この大統領令の発令時にはまた、商務省産業安全保障局（BIS）が「エンティティリスト」（大量破壊兵器拡散懸念顧客や米国の安全保障・外交政策上の利益に反する顧客のリスト）に中国Huaweiとその関連企業70社を追加している。ただし、こちらは猶予期間が再三延期されており、現在の期限である5月15日前に再度の延期が発表されるとみられている。