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  • 総務省は、ゆうちょ銀行の不正利用について重要な情報がグループ内で適切に共有されかったことが対策の遅れの一因となったものと指摘
  • 日本郵政に対して重要情報の迅速な共有の徹底、キャッシュレス決済サービスに関する総点検、被害者救済対応への指導などを要請した
  • これらの措置状況について11月10日までに報告し、その後の状況についても適時報告するよう求めている
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