ソフトバンク訪問販売代理店でユーザー情報の不正取得 2015年〜2018年に6347件
ソフトバンクの訪問販売代理店などで、同社の携帯電話サービスなどの契約手続きを行ったユーザー情報6347件が不正に取得されたことが判明。同社の顧客データベースからの情報流出はないとしている。
ソフトバンクは、3月4日に訪問販売代理店などで契約手続きを行ったユーザー情報が不正に取得されたと発表した。ソフトバンクとY!mobileの携帯電話サービスやSoftBank光、SoftBank Airが対象となる。
本件は複数の携帯電話会社のブランドを扱う併売店で、訪問販売やブース販売などで同社の代理店業務を行っていた人物が「お客さま控え」の写真撮影やコピーでユーザー情報を不正に取得。2015年から2018年までの期間に6347件が該当し、内容は氏名、住所、生年月日、連絡先電話番号、携帯電話番号、携帯電話機の製造番号(IMEI)、交換機暗証番号、料金支払い用の金融機関名・口座番号となる。当該人物は既に警視庁に逮捕されており、取り調べを受けている。
捜査当局によると、不正取得の対象者に金融口座からの不正引き出し被害が62件発生し、金融機関による補塡(ほてん)が行われたという。なお同社は金融機関の口座暗証番号は取得しておらず、当該人物による不正取得も確認されていない。また、社内調査の結果、同社の顧客データベースからのユーザー情報流出は一切ないことを確認している。
情報不正取得の対象となったユーザーには書面で個別に連絡を行っていき、交換機暗証番号は既にリセットを完了している。同社は再発防止策として販売代理店の業務の定期的な監査、個人情報に関わる事故・不正行為への厳罰化、個人情報取り扱いに関する教育の再徹底を行うとしている。
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